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JESCOホールディングス(株) 1434 の詳細データ

基本情報

東証2部・建設業

株価
411()
前日比
-0.48%
前日終値 始値 高値 安値 出来高 値幅制限
413 412 415 410 8,900株 333~493()

JESCOホールディングス(株)

JESCOホールディングス(株)のyahoo textreamトピック(2週間以内)

No.89 [投稿者:おにいさん]
息してるか〜ホントに上場してるか〜
No.88 [投稿者:えぬのもの]
業績折り込み済みですから
No.87 [投稿者:おにいさん]
ひでぇ。材料あっても上髭
No.85 [投稿者:はなみち]
新規工事受注のIR出てますね!事業順調そうで良かったです。

https://www.jesco.co.jp/ja/news/ir/auto_20190214477035/pdfFile.pdf
No.84 [投稿者:おにいさん]
前半落ちて、ちろっと回復するパターン。出来高が少なすぎて、値動きそのものが地味。。。でもいいんです、これで。5年くらい待つ覚悟。
No.83 [投稿者:スクラム]
高値で掴んで長々と無駄な投稿していた御方は投げたようなので
買い始めました
No.82 [投稿者:おにいさん]
決算発表、まあ、悪いだろうが、意外と受注は増えて、予想は良いかもしらんと期待しておこう。ベトナムちゃん、どんどん発展せよ。。
No.81 [投稿者:mrコム]
NECとの提携検討は破談したのかな
四季報に掲載されなくなった
No.80 [投稿者:おにいさん]
やばい。まだ買い始めだが。今日下がるとは。
No.79 [投稿者:スクラム]
>>76
あと、下手な奴ほど文章が長い
これのどこがJESCOの売り煽りですかね?
No.77 [投稿者:スクラム]
決算書くらい読めますよ
先週の高値で買ったんでしょ?
No.76 [投稿者:ac1*****]
おまえ 売りあおりは 決算書よめないと 無理 ゼロだろう

なお、
当社グループにおいては事業の特性上、検収時期が3月~8月に集中する一
方、販売費及び一般管理費の固定費は、
年間を通じてほぼ恒常的に発生するため、
結果として利益が当該時期に偏る傾向にあります

業界により、売り上げが立つ時期が相違する
No.75 [投稿者:スクラム]
下手な奴ほど文章が長い
No.74 [投稿者:ac1*****]
ど素人が売りあおり。

ナフサ 大幅安

NY原油の凋落 シェール増、製品需要も変化
[有料会員限定]

原油の国際市場で代表的な油種の価格を見ると、もっとも安いはずの中東産ドバイ原油が一時、欧州のブレント原油も上回った。一方、本来は最上位にある米先物市場の標準油種、ウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)原油はドバイより10ドル前後も安い水準に沈んだままだ。
原油は油種によって品質が異なる。市場価格は本来、ガソリンなど付加価値の高い製品が多く精製できる軽質なものほど上位になる。もうひとつのモノサシは硫黄の含有量で、多いほど脱硫処理にコストがかかるため市場価値は低くなる。
米国産のWTIはシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループの先物商品名が「ライト・スイート原油」とあるように、超軽質で硫黄分も少ない理想的な油種だ。北海で産出されるブレントもWTIほどではないが、軽質で低硫黄。中東産のドバイは中質油種であり、硫黄分もブレントやWTIに比べて多い。
原油相場が長期の上昇過程にあった2005年末の価格を見ると、米原油先物の期近が61ドル台、欧州市場のブレント先物が58ドル台、アジア地域のスポット市場でドバイ原油が51ドル台だ。これが原油市場での常識的な位置付けだった。
異変の理由はいくつかある。WTIの地位低下には米国でシェールオイルの生産が急増し、米国内の在庫が積み上がったことがある。一方、ドバイの地位向上は対イラン制裁が原因だ。同じ中東産というだけでなく、イラン産原油はドバイと形質が近い。
さらに、原油を精製してつくる石油製品の需要変化も見逃せない。軽質原油を支えてきたガソリンやナフサの需要鈍化だ。
No.73 [投稿者:lumiêre]
今日も5G関連銘柄は好調でしたが、ここは反落。
5G関連銘柄として認識されてませんね。

・2019年2月 クイックフォックスと業務提携
・2018年10月 ブロードバンドタワーの役員、村口和孝氏を新任取締役に
・2018年8月 NEC ネッツエスアイと協業の検討を開始

最近は5G関連に見える動きもしてるんですが。

株主手帳で「今期業績予想に対する経常増益率ランキング」でトップ20位にランクされましたとHPでアピールしてますが、過去にやらかした経緯から、現実のモノに出来るかどうか信用されていない。
だからこそ、割安な株価に放置中なんでしょう。
4月の2Qでは、信頼に足る実績を出して欲しいものです。
No.72 [投稿者:するめ]
ここ上場以来一度も目標達成したことないんだぜ
金融機関のレポートも何度か出たが全て外してきた
No.71 [投稿者:ac1*****]
頑張ってる。情報は金で買う QUICK コンセンサス

これは 30%以上上回る

QUICKコンセンサス


1期(前回) 1期(今回) 2期 3期

決算期 2019/8連 2019/8連 2020/8連 2021/8連

更新日 2018/4/23 2018/10/25 2018/10/25 2018/10/25

売上高 10,650 10,000 11,750 14,100 

営業利益 550 400 560 750 

経常利益 531 390 550 740

当期利益 346 235 330 450

一株利益(円)53.67 36.45 51.18 69.79


予想社数(社) 2 1 1 1
No.70 [投稿者:するめ]
400円割れは時間の問題だろうな
No.69 [投稿者:iap*****]
なんにせよjescoは株主嵌め込み等したり下方修正等した過去があるから、そうゆうのさえなく、年間予想通りに行けば間違いなく収益性も将来性も高いんだけどねぇ。

IRとかのプレスリリースもう少し頑張ったら?とは思うが。
No.68 [投稿者:ac1*****]
くりっく 67 削除するな
No.67 [投稿者:ac1*****]
ttps://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190308&ng=DGKKZO42181790X00C19A3TJ3000
No.66 [投稿者:ac1*****]
この記事をビューアーで読む
再生エネにも「産地証明」
京セラ・みんな電力、お墨付き 企業の購入後押し 大株主京セラ
[有料会員限定]

企業の再生可能エネルギーの利用を後押しする新たなサービスが広がりそうだ。京セラは家庭の太陽光パネルで発電して蓄電池にためた電力に「証し」を付け、新規参入した電力小売事業者に供給する仕組みを導入する。新電力のみんな電力(東京・世田谷)は再生エネの調達元を証明するサービスを立ち上げる。仮想通貨に使う技術を活用し再生エネの供給源を特定し、どれだけ利用しているかを示しやすくなる。企業は環境配慮の姿勢をよりアピールできるようになる。
京セラは同社の家庭向けの蓄電池とブロックチェーン(分散型台帳技術)を組み合わせ、太陽光発電であることの「証し」を付けるサービスを早ければ2021年にも導入する。新電力が通常100万~200万円かかる蓄電池の導入費用の大部分を負担する代わりに、再生エネを家庭から調達できる仕組みだ。
発電した電力を蓄電池にため、半分程度を家庭が消費し、残りを新電力に無償で供給する。発電所を持たない新電力にとって価格変動が大きい卸電力市場以外からの調達ルートを確保できる。家庭にとっても蓄電池を導入しやすくなるため、天候の悪い日でも再生エネを利用できる利点がある。
仮想通貨などに使われているブロックチェーンは取引履歴などの記録を複数のコンピューターで共有・監視しながら管理する技術。改ざんがほぼ不可能とされ、電力の供給源の「産地証明」にも用途が広がっている。
No.65 [投稿者:ac1*****]
企業3

みんな電力は電気の利用者が電力の調達量と調達元を証明できるサービスを4月から本格的に始める。再生エネの電源に「トークン」と呼ぶデジタル証書を発電量ごとに付けて取引。ブロックチェーン上に取引結果は記録され、企業など電気利用者側は自らが使う電力がどの発電所由来のものなのかを証明することができる。
京セラは太陽光で発電した電力を蓄電池にため、一般家庭と新電力で共有するサービスを開始する
こうした仕組みが求められている背景には、大手企業を中心に二酸化炭素(CO2)の削減に向け再生エネを調達する動きが広がっていることがある。
象徴的なのが自社で使う全電力を再生エネで賄うことを目指す国際的な企業連合「RE100」だ。米アップルやマイクロソフトなど世界の166社が加盟し、一部には取引先にも再生エネの導入を求める企業もある。ESG(環境・社会・企業統治)投資が広がるなか、日本でもソニーや富士通、大和ハウス工業など17社が参加した。
No.64 [投稿者:ac1*****]
日本のODAマニラの 地下鉄工事の電力工事+NET回線

俺は、マニラに3年 海運会社のSUPERINTENDENTとして駐在

PLDTは NTTが資本参加 高い 日本の 光 回線なら 月 10万円する

マニラでの起業家:Offshore Manegement で検索 米国 公認会計士取得

CEO 林修正さん 東大卒 元 大成建設 マニラ駐在員 1級建築士

1434 ベトナム+フイリピン GREAT Chance BIG PROFITS



PLDTという会社を使っている。
その前にはGLOBEという会社を不動産会社に勧められて使おうとしたものの、一ヶ月近く調査にかかった上に、どうやら私のコンドミニアムは対応していないということで開通することなく終わった。
このGLOBEという通信会社は大手であるものの、インターネットだけではなく携帯電話でも問題が起きた。
GLOBEの代理店でSIMカードを購入したところ、私の使っているiPhoneでテザリングができるという話しだったから購入したのに結局それができなかった。
その場で抗議したが、すでにお金を払っているので後の祭り。
No.63 [投稿者:ac1*****]
フィリピンのマニラに移住してきてから自宅に引いたインターネット回線は、
フィリピン人スタッフののらりくらりとした無責任な対応が続くだけで、役に立たないSIMを手に店を後にすることになった。
そういった事もありGLOBEには嫌気がさしていたので、PLDTを選ぶことに抵抗はなかった。
ちなみにこのPLDTは速度の速さや安定性ということでは、フィリピンの中でも高く評価されている。
実際マニラに一年住んでみて、PLDTのインターネット回線が止まったのは三回程度。新興国としてはかなり優秀な結果ではないかと思う。
ただし、日本のインターネットに比べるとかなり値段が高く、3メガのプランであれば999ペソなので約2500円、これが5メガになると1999ペソでおそよ5000円、8メガになると3000ペソで日本円で7500円程度。
そして私が使っている10メガのプランだと、4000ペソで1万円程度になる。
この金額を月々支払うのではなく、一年分の前払いで支払わなくてはならないので、約12万円を最初の月に振り込んだ。
この1年分の前払いというのは、フィリピンで暮らしていると家賃でも直面する。
家賃の場合には、小切手が使えれば月ごとに支払えるのだが(小切手は1年分まとめて振り出して、大家さんが引き落とすのは一ヶ月ごと)、フィリピンの銀行口座がないと1年分の家賃を一括支払い。
そのため、家賃とネット料金の両方を、初期費用として1年分支払う必要があった。
現地に住むと居住者として口座開設が可能になるが、非居住者の段階では原則として銀行に口座を持てないので。
しかも私の場合でいうと、GLOBEで申し込もうとしていた期間とPLDTが開通するまでの期間があったので、コンドミニアムに入居してから約二ヶ月ほどインターネットを使えない期間があった。
そしてPLDTの契約期間は一年でコンドミニアムと同様なので、実質的に私が自宅でネットを使えるのは10ヶ月だけ
No.62 [投稿者:ac1*****]

10か月分の前払いではなくて、あくまで12か月分丸々支払わなければならないので、そう考えると、12万円で10ヶ月使えるということで月あたりの単価が1万2千円ということになる。
日本で言えばキャンペーン等をうまく使うことによって、50メガのADSLのサービスを月に1000円程度で使うことも可能だった。
価格ドットコム等から申し込むと、正規での申し込みよりも安くなるので、そういった回線でネクシーズBBとかsonetとか、その辺を使うとかなり安くなった印象がある。
そう考えると、フィリピンは下手をすると十倍くらいインターネット回線の価格が高いことになる。

もちろん物価全体で見れば安いものの、こういったインフラの部分は新興国の場合、高くなりがち。

それでも私のようにインターネットを使って仕事をしている場合、ネットが早くて安定しているのは非常にありがたい。

これはマニラの中でも、マカティがオフィス街であるため、回線がしっかりしているという事情もある。

マレーシアに住んでいた頃には、いくらお金をだしても、そもそも1メガのADSLしか引けないとか、地域によってはそれすらもできずに不安定なテザリングで一日中過ごさなければいけなかった事もあった。

それに比べると、フィリピンのPLDTはかなり使いやすいと感じている。
No.61 [投稿者:ac1*****]
マニラ、鉄道整備に「東京式」
初の地下鉄など3路線 総事業費2.5兆円 日本勢が全面支援
[有料会員限定]3月7日 日経朝刊

フィリピンのマニラで東京をモデルとした鉄道整備が動き出した。日本の政府開発援助(ODA)で同国初の地下鉄や、郊外と中心部を結ぶ通勤鉄道を建設。不具合が頻発する既存路線も改修する。事業費は計2兆5千億円に上り、各事業に日本企業が参加する。貧弱な鉄道インフラを改善し、渋滞の緩和を目指す。沿線の再開発も見込まれ、人口増に対応する都市づくりが進む
マニラは鉄道網が脆弱で慢性的な交通渋滞に悩む
「地下鉄をつくると発表した時は誰も信じなかった」。2月末にマニラ北部で開かれた起工式でトゥガデ運輸相は感慨深げに述べた。構想浮上から40年超。資金難で何度も頓挫したが、ようやく着工に至った。
総事業費は3570億ペソ(約7600億円)。北部の住宅街ケソン市から南に延び、新興都市や空港など総延長約30キロメートルを結ぶ。25年の全線開通を目指しており、1年目に1日37万人の利用を想定。既存の都市鉄道2路線と接続する予定だ。JRと地下鉄を乗り換えてあちこちに移動できる東京都心のような鉄道網を将来的に構築する。
地下鉄整備を全面的に支援しているのが日本だ。北部3駅が対象となる第1期の事業費約1045億円の借款契約を18年3月に締結。設計・施工は清水建設とフジタ、竹中土木、地場建設大手の企業連合が受注した。
運営面では東京メトロが人材育成で協力する。車両基地に併設する訓練センターで、運転士らに安全で定時に運行する技能を伝授する。国際業務部の谷坂隆博課長は「地下鉄以外の都市鉄道などからも人材を受け入れて研修する」と話す。
こうした取り組みは初めて。過去に日本を訪れたトゥガデ氏が東京メトロの訓練センターを視察し、フィリピンへの導入を要望したという。
マニラ首都圏の面積は東京23区とほぼ同じだが、人口は1200万人超と3割多く、人口流入は続いている。車の利用が増え、交通渋滞は年々悪化。1日当たり24億ペソの経済損失を生んでいるとの試算もある。
渋滞解消へ発破
No.60 [投稿者:ac1*****]
歴代政権も鉄道整備を掲げてきたが、ここにきて動き出したのはドゥテルテ政権が政府や民間の資金ではなくODAでの開発にかじを切ったためだ。インフラ輸出を重要政策に掲げる日本政府の方針とも合致した。ドゥテルテ大統領は2月末に「渋滞解消以外に達成できていない公約はない」と述べ改めて意欲を表明。任期末の22年までに成果を残そうと発破をかける。中心部と郊外を結ぶ南北通勤鉄道も同様だ。総延長約150キロメートルのうち北側の38キロメートルの工区を、三井住友建設が2月に着工した。総事業費約1兆6000億円の4割程度を日本が融資する。25年の全線開通を目指す。北側の路線はかつて中国が着工したものの汚職などが問題となり頓挫、日本が引き継いだ格好だ。沿線の開発も進む見通しで「地場不動産最大手のアヤラが駅予定地周辺の土地を次々に取得している」と関係者は明かす。アヤラは東急電鉄が沿線で手がけた都市開発を再現したいという。
既存設備も改修鉄道の新設だけでなく、既存の都市鉄道の再生も日本企業が担う。
ケソン市とビジネス街のマカティ市を結ぶMRT3号線は住友商事と三菱重工業が建設し00年に全線開業した。両社が保守業務を受託していたが、フィリピン政府はコストを優先して12年に現地企業、16年に韓国系企業に契約を変更した。すると、ずさんな管理で故障や脱線が頻発し利用者数が急減した。フィリピン政府の要請を受け、日本は18年11月に3号線改修事業への円借款契約を締結。住友商事と三菱重工のグループ会社が再び事業を請け負い、1月から車両や線路・架線など設備の全面改修を進めている。22年に完成する見通しだ。「日本は質の高いインフラの整備に関わってくれる真の友人だ」。大統領報道官によると、ドゥテルテ氏は2月、会談した河野太郎外相に謝意を示したという。インフラ輸出で日本と競合する中国は、広域経済圏構想「一帯一路」に沿う高速鉄道の輸出に力を入れている。インドネシア・ジャワ島の高速鉄道は日本の新幹線方式の採用が確実とみられていたが、中国が逆転した。都市部の鉄道網整備は、安定した運営を含めて日本に一日の長があるとされる。日本企業は過去にタイやシンガポールで地下鉄工事などを受注した実績がある。新興国では人口増に伴う渋滞が共通の課題で、複数の都市で鉄道整備が計画されており商機は広がる。日本はマニラでその実力を改めて試される
No.59 [投稿者:ac1*****]
クリック 58
No.58 [投稿者:ac1*****]
ttps://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190309&ng=DGKKZO42215400Y9A300C1FFN000
No.57 [投稿者:ac1*****]
四季報には 独立系電気設備工事会社 設計、調達、施工管理とある
受注は 大型工事剥落だがと あるが どっこい

ベトナムでは韓国サムスン電子がスマートフォン(スマホ)の世界向けの生産拠点を築くなど製造業の進出が加速している。人件費の上昇が続く中国から生産拠点を移す動きも続きそうだ。エアコンの急速な普及もあって経済成長を上回る年10%のペースで電力需要が拡大しており、発電所の建設が追いつかない。


LNG輸入 ベトナムも
国営会社4000億円投資 日系に商機
[有料会員限定] 本日:日経朝刊

ベトナムの国営石油2社が相次いで液化天然ガス(LNG)の輸入に乗り出す。ペトロベトナムが2020年代前半に受け入れ基地の稼働を始めるほか、ペトロリメックスも輸入計画を明らかにした。国内ガス資源が急減する一方、製造業の進出ラッシュなどで電力需要は年10%で伸びている。東南アジア各国は10年代に入って石炭に比べ発電時の環境負荷が低いLNGの利用を始めており、ベトナムも国営2社を通じて追随する。
石油基地の埠頭などをLNG輸入でも活用できる(ホーチミン市のペトロリメックスの施設)
ペトロリメックスのファム・ヴァン・タイン会長は日本経済新聞社の取材に対し、受け入れ基地を建設する計画を明らかにした。南部カインホア省にあるペトロリメックスの石油貯蔵施設の近隣地を使う見込みで、ベトナム電力公社(EVN)が近くに建設するガス火力発電所に供給する。
発電所の発電容量は原子力発電6基分にあたる600万キロワットで、基地と発電所などを合わせた投資額は4千億円規模。操業開始は20年代後半になるとみられる。今後、調達先探しを本格化する。
No.56 [投稿者:ac1*****]

ペトロリメックスは国内で約5割のシェアを持つ給油所事業が主力。事業多角化のため5千億円規模を投じて同国3番目の製油所建設をめざしたが、供給過剰懸念などのため政府から思うような財政支援が得られなくなり頓挫した。タイン会長は「新たな成長分野としてLNG事業に力を入れたい」と強調した。
ペトロリメックスに8%出資する日本の石油元売り最大手、JXTGエネルギーは日本国内で基地の運営実績があり、今後ベトナムでの計画に参画する可能性がある。
ペトロベトナムグループは南部チーバイ港周辺に建設する。3月中に入札作業を終え工事の発注事業者を決める。早ければ19年中に着工し、23年にも稼働する予定だ。受け入れ能力は年100万トン規模で、LNGを使用する合計150万キロワット規模の火力発電所の建設も計画する。日本国内での運営ノウハウがある東京ガスも参画をめざす。
南部のビントゥアン省でもペトロベトナムグループと米電力会社のAESの連合体がLNG基地の建設を検討しているなど、全土の10カ所弱で構想が動き始めている。
ベトナムでは韓国サムスン電子がスマートフォン(スマホ)の世界向けの生産拠点を築くなど製造業の進出が加速している。人件費の上昇が続く中国から生産拠点を移す動きも続きそうだ。エアコンの急速な普及もあって経済成長を上回る年10%のペースで電力需要が拡大しており、発電所の建設が追いつかない。
No.55 [投稿者:おにいさん]
ちょーー長期ですよ。ここは。金曜日落ちなかったのはなにか理由があるのか。。社長、会長がふるくさいのがちょっと気になる。。
No.54 [投稿者:ac1*****]
彼は 税理士の免許もっている。野球で有名な 横浜商業卒で

税理士の国家試験に受かるのは 3000人に1人と言われている。
No.53 [投稿者:ac1*****]
3月6日 未来世紀ジパング

放映されてたんだ。日経PLUS 10みてて見過ごし BOD で見た

親日国”としても知られ、急成長するベトナムで、かつて日本が高度成長期に経験したような環境問題が深刻化。その問題解決に、日本の知恵や驚きの技術が貢献している。環境問題の 親日国”としても知られ、急成長するベトナムで、かつて日本が高度成長期に経験したような環境問題が深刻化。その問題解決に、日本の知恵や驚きの技術が貢献している。環境問題の
一つ目は「ゴミ」。激増するゴミに処理が間に合わず、埋立場のゴミ山は限界が迫っている。
二つ目は「汚染水」。排水が垂れ流され、世界遺産で知られる観光地の海まで真っ黒に・・・。
三つ目は「土壌汚染」。ベトナム戦争時に使われた、アメリカ軍の枯れ葉剤に含まれていた猛毒ダイオキシン。戦後40年以上経った今もベトナム各地の土壌に残留しているのだ。そして日本でも大きなニュースになった、繋がって生まれてきた双子の兄弟「ベトちゃん、ドクちゃん」。弟のドクさんを今回、ジパングが独占取材。悲劇は今も・・・衝撃の展開が起きる

ごみ や ホンゲイ炭鉱の石炭を火力発電所に船で運搬するため
ハロン湾が汚染され 世界遺産が取り消しの危機にある。
枯葉材の土壌汚染を清水建設が ダイオキシン 90%除去のプラントや
汚染水を綺麗にする バクチャー(日本メーカ)が紹介され、環境監視
レンジャーが SNS やカメラで本部に送り ごみを路上に放棄する
人間の突き止めが紹介された。太陽光発電や NETは 人口9500万人
に必須 地球温暖化で HC CITY(サイゴン)は 潮位が上がり 水没すると
予測され 太陽光エネルギー利用は待ったなし。
いいところに 目を付けたものだ。この企業は 大躍進する。日本の
ITがたくさん進出 ライブドアで有名になった 横浜商業出のCFOも
此処で企業300人以上のベトナム人IT技術者を雇用している。
No.51 [投稿者:ac1*****]
トランプに社会主義国でも 核放棄すれば ベトナムの様に経済繁栄すると
言われた将軍様

東南アジア:NO1のIT国 日米の最恵国関税は勿論 日本のODA

太陽光システム+ITに日本のODAが集中する 


北朝鮮、仮想通貨5億ドル超奪う 国連報告独自入手
【イブニングスクープ】
北朝鮮 朝鮮半島 北米
2019/3/8 18:00
[有料会員限定]

国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁の履行状況を調査する専門家パネルが月内にも公表する報告書の全容が明らかになった。北朝鮮が経済制裁を逃れて外貨を取得する主要手段としてサイバー攻撃を強化していると分析。2017~18年にかけ仮想通貨交換業者への攻撃で推計5億ドル(555億円)超の被害が出たとも指摘した。北朝鮮に非核化を迫る圧力が弱まっているとの懸念が強まりそうだ。
イブニングスクープ
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時ごろに配信します。
近く安保理に正式に提出される報告書は18年2月から1年間における国連の対朝制裁の履行状況をまとめた内容。各国政府や国際機関の情報のほか、独立した専門家による調査結果を盛り込んでおり、対北制裁を巡る国連安保理での今後の議論に影響を与える。
No.50 [投稿者:ac1*****]

報告書は今回、北朝鮮当局が主導する外貨獲得のためのサイバー攻撃の実態に初めて踏み込んだ。制裁強化で北朝鮮の外貨収入が細る中、サイバー攻撃に特化した部隊が政権のために外貨獲得の任務を課されていると指摘した。
特に追跡が難しく、国家の規制も比較的緩い仮想通貨を狙ったサイバー攻撃について「北朝鮮により多くの制裁回避の手段を与えている」と強調した。サイバー攻撃に使うハッキングやブロックチェーン(分散型台帳)などの技術も洗練されていると指摘した。
具体的なサイバー攻撃として、報告書は17年1月から18年9月にかけて日本や韓国などアジアの仮想通貨交換業者に対して少なくとも5回の攻撃を成功させ、推計で5億7100万ドルの被害が出たとした。報告書に添付された資料では18年1月の日本の交換業者「コインチェック」での仮想通貨の巨額流出も北朝鮮のハッカー集団による攻撃に含めている。韓国政府系シンクタンクの調査によると、制裁強化で北朝鮮の貿易は大幅に制限され、主要相手国の中国向け輸出は18年に2.2億ドル程度へ激減。サイバー攻撃による外貨獲得が主要な収入源となっている実態が浮かぶ
No.49 [投稿者:ac1*****]

16年には韓国の電子商取引(EC)サイトのインターパークがサイバー攻撃で1000万人以上の利用者の個人情報を盗まれ、270万ドルの身代金が要求される事件が発生した。韓国当局は北朝鮮情報機関によるハッキングと認定したが、報告書でも同事件をとりあげて「北朝鮮が制裁を逃れて外貨獲得を狙った試み」と認定した。
国連制裁には北朝鮮の資産凍結や金融取引の禁止が盛り込まれている。報告書では18年には北朝鮮のサイバー攻撃によって2千万ドル以上の不正な送金手続きが行われたとも指摘した。
こうした状況を踏まえ、報告書では安保理が追加の金融制裁を検討する際、北朝鮮のサイバー攻撃の実態を考慮するよう加盟国に勧告。北朝鮮のサイバー攻撃に関する各国による情報交換の強化も求めた。
制裁逃れを巡っては、報告書は石炭や石油などの積み荷を洋上で船から別の船に移す「瀬取り」が18年に「規模、量ともに大幅に増加した」とも指摘した。18年1~8月に瀬取りによる密輸は148件にのぼったことを明らかにした。これには約5万8千バレルの石油関連製品が密輸される大規模な事案も含んでいる。
特に北朝鮮の主要産品で、国連が禁輸対象にしている石炭は「18年に瀬取りが組織的、定期的に運営されるようになった」と批判。北朝鮮の保有船舶が少なくとも月に1回のペースで北朝鮮産の石炭を港で積み込んでいるなど、複数の制裁破りの事例も列挙した。
北朝鮮の核・ミサイル開発に関し、18年6月の米朝首脳会談後も「変わらず継続している」と指摘。開発拠点やミサイルの貯蔵所、試験場を民間の非軍事施設に分散させ、軍事攻撃に備えている実態も浮き彫りにした。
(ニューヨーク=吉田圭織)