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【NEWS】12/21 (木) 買い目線は変わらず

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注目株・注目銘柄

【⽇本株式市場】
21⽇の東京株式市場で⽇経平均は⼩幅反落。前⽇⽐25円62銭(0.11%)安の2万2866円10で終えました。20⽇の⽶株安をきっかけに、時価総額の⼤きな主⼒株に利益確定売りが出た模様です。
 
東証⼀部の売買代⾦は概算で2兆3215億円。ドル円相場が113円台半ばと円安傾向ですが、参加者が少ないこともあってか⽇経は前⽇⽐プラスとはいきませんでした。
 
業種別でみると前⽇⽐プラスは33業種中19業種。値上がり率上位は鉱業、⾮鉄⾦属、建設業でした
 
先⽇値上がり率上位だった銀⾏業は利益確定売りもあり、本⽇の値下がり率トップでした。
 
TOPIXは0.08%プラス1822.61。東証⼆部指数は0.16%プラス7227.58。ジャスダック平均は0.32%プラス3906.4。マザーズ指数は-0.28%マイナス1199.63マザーズ指数のみ下落という結果でした。
 
【今後の⾒通し】
⿊⽥⽇銀総裁会⾒で「着実な経済の回復が2018年も続いていく」とありました。また、景気が良くても、物価上昇率が安定的に2%を超えるまで、現⾏の⼤規模な⾦融緩和策を継続する⽅針を改めて⽰したとのことでおおむね現状維持というところでしょうか。
 
市場への参加者が少ないことには難しいですが、2万3000円超えは引き続き直近の⽬安として⾒られていくと思います。買い⽬線を変える必要もなさそうに感じました。
 
【アメリカ株式市場】
20⽇の⽶株式相場は続落。ダウ平均は前⽇⽐28ドル10セント(0.1%)安の2万4726ドル65セントで取引を終えました。⽶上下両院が法案を可決し、約30年ぶりの抜本的な⽶税制改⾰の成⽴が確実になり、税制改⾰の実現への期待で買われていた⾦融株など⼀部銘柄に利益確定⽬的の売りが優勢になった模様です。
 
ナスダック総合、S&P500も下落し、主要3指数揃って下がりました。
 
【後記】
政府の予算がそろそろ決まるそうです。⼀般会計の総額は97兆7100億円程度。17年度予算に⽐べて約2600億円増加し、6年連続で過去最⾼を更新する模様です。
 
⾼齢化の進展で社会保障費が5000億円程度増、歳⼊では、税収を1兆3700億円増の59兆800億円程度が⾒込まれています。防衛関係費は過去最⾼の5兆1900億円程度と前年度⽐で700億円程度増えるようです。
 
⾼齢化や北朝鮮情勢の影響で歳出が増えてしまうのは仕⽅ないと思います。必要な出費を惜しんでは、正常な国家運営はできません。
 
しかし、歳⼊についてはもっと考えなければいけないところと私は思います。今後増税が予定されていますが、⽬先の数字をいじって歳⼊を増やすようでは短期的には良くても⻑期的には良くありません。
 
以前も政府はこの先のビジョンを国⺠や企業に⽰さなければならないという話をしました。数字を操作して増税するのではなく、「⾃然増」の形で歳⼊を増やせるようにしなければならないと私は考えます
 
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