日経平均前引けは続落。一時800円安、半導体関連株に売り集中

14日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前週末比720円82銭（1.84%）安の3万8469円58銭となりました。

米国のAI向け先端半導体に関する輸出規制見直し案が発表されたことを受け、アドテストや東エレクなど半導体関連株が大幅安となり、日経平均の下げ幅は一時800円を超えています。

東京株式市場の状況（2025年1月14日）

日経平均株価は13日の米ハイテク株安を受け、日本の半導体関連株を中心に売りが優勢となりました。

米政権が発表した輸出規制見直し案では、中国やロシアなどの軍事強化に利用される懸念を背景に、AI向け先端半導体の輸出に上限を設ける方針が示されました。これを受けて日本の関連銘柄にも売りが膨らみ、アドテストや東エレク、ディスコが急落しました。

米エヌビディアのAI向け半導体『ブラックウェル』を搭載したサーバーラックの注文が遅延しているとの報道もあり、半導体関連株への売り圧力がさらに高まりました。

金利上昇も重荷となり、国内債券市場では長期金利が一時1.240%と約13年9カ月ぶりの高水準を記録。金利上昇による相対的な株式の割高感が意識され、幅広い銘柄に売りが広がりました。

前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆2459億円、売買高は9億9042万株でした。

東証株価指数（TOPIX）

TOPIXも続落し、前引けは前週末比34.37ポイント（1.27%）安の2679.75でした。朝方は金利上昇を背景に銀行株が買われ、一時プラス圏に転じる場面もありましたが、上値は重く再びマイナスに転じました。

米国市場の影響

13日の米株式市場ではナスダック総合株価指数が下落しました。米国の輸出規制見直し案による半導体企業への影響懸念がエヌビディアなどの下げにつながり、この流れを東京市場も引き継ぎました。

また、米雇用統計の強い結果を受けた米連邦準備理事会（FRB）の利下げペース鈍化への警戒感や、米長期金利の上昇も投資家心理を冷やしています。

東京市場の動き

米政権の輸出規制案の影響で、アドテストや東エレクといった半導体関連銘柄の大幅安が目立ちました。一方で、中外薬やトレンドなど一部の医薬品やソフトウェア関連株には買いが入りました。

個別銘柄の動き

• 下落銘柄: ファストリ、リクルート、ソニーG、安川電
• 上昇銘柄: 中外薬、トレンド、良品計画

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まとめ

日経平均株価は続落し、半導体関連株が相場全体を押し下げました。金利上昇や輸出規制見直し案への懸念が投資家心理を冷やしています。今後は米生産者物価指数（PPI）の発表に注目が集まります。

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