日経平均は続伸後に乱高下。米関税政策報道に揺れる展開

2025年1月21日の東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まりましたが、米国の関税政策に関する報道が相次ぎ、相場は乱高下する展開となっています。

トランプ米大統領が関税導入を検討しているとの報道が投資家心理を冷やし、前場中に日経平均は一時200円超下落する場面も見られました。

東京株式市場の状況（2025年1月21日）

21日午前の日経平均株価は始値で前日比261円03銭高の3万9163円53銭となり、反発基調でスタートしました。

しかし、トランプ大統領がメキシコとカナダへの関税導入を検討しているとの報道を受け、9時50分以降は一転して売りが強まり、一時、下げ幅が200円を超えた後、再び上昇に転じるなど不安定な動きを見せています。

米国市場の影響

前週末の欧州株式相場が上昇したことや、トランプ大統領が関税発動を見送るとの観測が朝方の買い材料となりました。

しかし、9時50分過ぎの米関税政策報道がリスク回避の売りを誘発し、投資家心理に大きな影響を与え、自動車輸出企業への影響を懸念した売りが目立ちました。

東京市場の動き

市場では、主力株の動きに注目が集まりました。朝方はトヨタやホンダなど自動車株が上昇しましたが、関税報道後は一転して売られました。半導体関連では、東エレクやアドテストが高い水準で始まったものの、途中で下げに転じました。

為替市場の動向

為替市場では、円相場が乱高下しました。トランプ氏の発言報道直前には1ドル=154円台で推移していましたが、報道を受け一時156円台まで急速に円安が進行しました。この動きは輸出関連銘柄に影響を及ぼしました。

個別銘柄の動き

トヨタやホンダといった自動車株が朝方の上昇から下落に転じたほか、アドテストやソフトバンクグループ（SBG）も下げに転じました。一方、任天堂や味の素など、一部の内需関連銘柄には買いが入りました。

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まとめ

本日の日経平均株価は、米関税政策に関する報道で乱高下する展開となりました。

米株高を追い風にスタートしたものの、リスク回避姿勢が強まり、主力銘柄への売りが増加しました。午後の取引では、海外市場や為替動向の影響を注視する必要があります。

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