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米中両政府が相互の追加関税を大幅に引き下げることで合意したとの発表を受け、5月13日(火)午前の東京株式市場はリスク選好が一気に強まりました。
日経平均株価は寄り付きで前日比505円高の3万8149円とギャップアップ。その後、一時800円超高の3万8400円台半ば(3月26日以来の水準)まで上昇しましたが、長期金利上昇が意識されると上値は伸び悩み、10時以降は3万8300円前後で推移しています。
東京株式市場の状況(前場)
- 寄付き:3万8149円53銭(+505円27銭)
- 10:14時点:3万8310円前後(+660円前後)
- 売買代金(概算):1兆9806億円
- 売買高(概算):8億2211万株
- TOPIX:続伸
株式市場の背景
米中は12日、累計145%相当の米側追加関税を『30%』へ、中国側も125%を『10%』へ引き下げると発表。
世界景気減速懸念が後退したほか、12日の米株市場では主要3指数がそろって大幅高になりました。東京市場でも半導体や電子部品、自動車など輸出・景気敏感株に買いが波及しています。
加えて、円相場は1ドル=148円台前半と円安が進行し、輸出企業の採算改善期待が株高を後押ししました。
市場の動き
大幅高セクター
- 半導体・電子部品:東エレク、アドテスト上昇
- 工作機械・FA:中国向け需要期待で安川電が一時10%超高
- 自動車関連:トヨタ、日産(追加人員削減報道で買い)
- 人材・サービス:リクルートHDが上げ幅拡大
軟調なセクター
- ディフェンシブ株:KDDI、セコム、ニトリHD
- 不動産:長期金利上昇を受け三井不など下落
- シャープ:個別材料で大幅安
為替・金利動向
ドル円:148円台前半まで円安
国内長期金利:1.465%に上昇(約1か月ぶり高水準)
→ 金利上昇は不動産・ディフェンシブ株の重荷
人気のテーマ
テーマ | ポイント |
---|---|
米中関税緩和 | 追加関税を米30%・中10%へ引き下げ、景気懸念後退 |
円安メリット | 1ドル=148円台で輸出株買い先行 |
半導体・FA関連 | 中国需要回復期待で買い集中 |
金利上昇 | 不動産・内需ディフェンシブ株に逆風 |
人員削減・構造改革 | 日産の1万人超リストラ報道で株価上昇 |
午後の注目ポイント
- 米CPI(14日発表)を控えた米長期金利の動き
- 日米金利差拡大による為替の円安加速余地
- 米中関税引き下げ発効日程と追加報道
- 高値警戒感と戻り売り圧力のバランス
まとめ
米中関税緩和と円安進行を好感し、日経平均は約1か月半ぶりの3万8400円台に急伸しました。ただ国内長期金利の上昇が不動産・守りの株に重荷となり、指数は伸び悩み気味です。後場は米金利動向や追加材料待ちとなりそうで、高値波乱にも要注意です。
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