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最新の投資詐欺ニュースをお届けします。投資詐欺の実態・手口を知っておくことは被害に遭わないための第一歩です。「自分が詐欺に遭うはずがない」と油断することなく、チェックください。
投資詐欺の被害者が急増中、50代の老後資金が狙われる理由
中高年の老後資金を狙った投資詐欺が後を絶ちません。
警視庁が5〜6月に金融商品取引法違反容疑などで摘発した投資コンサルタント会社も、ライフプランの見直し相談を装って社債購入を勧誘していました。
投資詐欺に関する警察への相談は過去5年で倍増しており、警視庁は注意を呼びかけています。
NISAやiDeCoを超える魅力？詐欺の手口とその対策
「少額投資非課税制度（NISA）や個人型確定拠出年金（iDeCo）よりおすすめ」「購入費の20%が5年間配当金として確実に受け取れる。5年後には元本が必ず戻ってくる」
実態のない事業にもかかわらず、提携する信用保証会社の社債購入を勧誘したとして、警視庁は投資コンサル会社役員や元社員ら計10人を金融商品取引法違反や詐欺の疑いで逮捕しました。
2017年2月から2023年2月の間に、36都府県で延べ約1300人から総額約80億円を集めたとみられています。
捜査関係者によると、詐欺グループの標的は老後資金の確保や運用を考える中高年。
また、資産形成に興味を持ち始めた新社会人にも接触していました。ファイナンシャルプランナー（FP）を名乗り、老後資金の運用やライフプランの見直しの相談を受ける中で、提携会社の株式や社債を勧めていました。
使われた手法は「ポンジ・スキーム」。集めた資金を運用せず、他の出資者から得た資金を利子や配当金と偽って支払う手法です。
2023年2月ごろから自転車操業に陥り、利子の支払いが滞り、元本を支払えない出資者には契約期間の延長を提案して、バレるのを隠していたようです。
SNS型投資詐欺の実態、著名人をかたる手口に注意
未公開株や社債の取引を装って出資金をだまし取る「利殖勧誘事犯」について、2023年に全国の警察が受理した相談件数は3155件で5年間で倍増しました。
相談者の中心は中高年で、50代が最多の23.1%、続いて40代（19%）、60代（15.6%）が占めます。
被害相談までに要した時間は、最初に金銭を支払った日から1カ月以上経ったケースが半数を占めます。ポンジ・スキームでは、初めは配当や利子が支払われるため、被害に気づくまでに時間がかかる傾向があります。
著名人の偽広告などを入り口とするSNS型投資詐欺でも、詐欺グループが被害者と時間をかけてSNSでやり取りし、信頼関係を築くため、長期間にわたり金をだまし取られるケースが目立っています。
投資詐欺が絶えない背景には「物価高で生活が苦しくなる中、賃上げの見込みがなく、投資で大きくお金を増やそうとする人が増えている」からだと考えられます。
投資信託協会が20〜70代の2万人を対象に2023年9月に実施したアンケートでは、投資信託を購入したことがある人のうち、「老後の生活資金」を目的とした人は53.9%で最も多い結果となりました。
NISAや新NISAで投資へのハードルが下がり、日本証券業協会によると、証券会社10社で2023年1〜4月に新設されたNISA口座は約197万件で、前年同期比約2.8倍でした。
このようなに世間の投資熱を逆手にとって投資詐欺が増加しています。
詐欺被害を防ぐには個人の金融リテラシー向上が重要です。くれぐれも投資会社や投資サービスを簡単に信用しないように注意してください。
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