日経平均は大幅反落、関税への警戒感で1100円超の下げ幅に

3日の東京株式市場では日経平均株価が大幅に反落しました。

トランプ米大統領がメキシコや中国への追加関税を課す大統領令に署名したことを受け、世界経済への影響を懸念する売りが広がっています。

自動車株を中心に幅広い銘柄が下落し、日経平均は一時1100円を超える急落となる場面もありました。

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東京株式市場の状況（2025年2月3日）

3日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前引けは前週末比959円53銭（2.42%）安の3万8612円96銭となりました。

トランプ米大統領が1日にメキシコやカナダ、中国への追加関税を課す大統領令に署名したことを受け、市場では貿易摩擦の激化への警戒感が強まっています。

日経平均は取引時間中に1100円超下落し、約1週間ぶりに3万9000円を下回る場面もありました。

米国市場の影響

前週末1月31日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が337ドル（0.75%）安の4万4544ドルで終えました。

トランプ米政権の関税政策に対する警戒感が重荷となり、特に半導体関連株や輸出関連株に売りが目立ちました。一方で、決算発表後のアップル株には一時買いが集まり、ダウ平均の下げ幅を縮小する場面も。

東京市場でも前週末に決算発表したコナミGやレーザーテクには買いが入るなど、個別銘柄によっては買いが入る動きも見らています。

東京市場の動き

トランプ政権の関税発動が影響

• 米国は4日からカナダとメキシコからの輸入品に25%、中国に10%の追加関税を適用
• トランプ米大統領は「米国の雇用と産業を守るため」と発言
• 市場では7日に予定されている石破首相との日米首脳会談で貿易交渉が厳しくなるとの懸念

影響が大きいとみられる自動車関連株が軒並み大幅安となり、トヨタや日産、ホンダ、マツダなどに売りが膨らみました。

昼休み中の先物売りで後場も大幅安

東京市場の昼休み中に海外短期筋による株価指数先物売りが加速し、後場寄りには一時1030円安の3万8500円台半ばまで下落しました。東証株価指数（TOPIX）の業種別では33業種すべてが下落し、全面安の様相となっています。

10時時点での主要動向

• 日経平均株価：3万8500円台半ば（前日比1030円安）
• TOPIX：62.75ポイント安の2725.91
• 東証プライムの売買代金：概算で3兆518億円
• 売買高：13億7343万株

為替市場の動

外国為替市場では、1ドル=155円台前半の円高進行が見られました。

• トランプ政権の関税発表により、リスク回避の円買いが進む
• 日米首脳会談を控え、日本経済への影響を警戒する動き
• 米国の利下げ観測が後退し、円高基調が続く可能性

円高が進んだことで、輸出関連企業の業績悪化が懸念され、株式市場にとってはさらなる重荷となっています。

個別銘柄の動き

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まとめ

3日の日経平均株価は、トランプ米政権によるメキシコや中国への追加関税発動を受けて大幅反落となりました。

輸出関連株が売られ、日経平均は一時1100円超の下げ幅を記録。昼休み中の海外短期筋の先物売りも加わり、全面安の展開となりました。

今後は7日に予定されている日米首脳会談の行方や、米国の追加関税措置の影響が市場の焦点となります。

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