【9月29日 前場まとめ】日経平均は続落　配当落ちが重荷、米株高が下支え

きょう29日の東京市場は、特有の要因が相場を揺らしました。9月末の配当権利落ち日というイベントで機械的に株価が押し下げられる一方、米株高が下支えとなり、相場は『売りと買いの綱引き』となりました。

東京市場の動向：配当落ちで反落スタート

29日前場の東京株式市場で日経平均株価は続落しました。

• 始値は前週末比241円安の 4万5113円29銭（9:08時点）
• その後下げ幅を広げ、一時は400円安で 4万4900円台後半（10:17時点）まで下落

背景には『配当権利落ち』という特殊要因があります。QUICKの試算によると、この影響で日経平均は約300円分押し下げられています。つまり、実質的には小幅安にとどまる場面もあったということです。

米国市場の影響：利下げ期待で米株は上昇

前週末の米株式市場では主要3指数がそろって上昇しました。

• ダウ工業株30種平均：4万6292ドル（前日比+247ドル）
• ナスダック総合株価指数：続伸
• 背景：8月の 米PCE物価指数 が市場予想と一致 → インフレ鈍化の兆し

この結果、FRBによる追加利下げへの期待が強まり、株高を後押ししました。東京市場でも、半導体関連銘柄の一部にはこの流れを受けた買いが入っています。

個別銘柄の動き：明暗分かれる展開

下落銘柄

• ファストリ、リクルート、トヨタ、ホンダ
• コナミGなども軟調

上昇銘柄

• アドテスト、レーザーテク、フジクラ
• 医薬品株の中外薬、第一三共も堅調

特にファストリは日経平均への寄与度が大きいため、その下落は指数全体の重荷となりました。

為替と機関投資家の動き

外国為替市場では、朝方から円高・ドル安が進行。1ドル=149円前後で推移しており、輸出関連株には逆風となっています。さらに、

• 四半期末を迎えた機関投資家による『リバランス（資産配分の調整）』
• 配当取り後の手じまい売り

これらも相場の下押し要因となりました。

きょうの主要経済ニュース

• 米PCE物価指数（8月）：予想通り、利下げ観測を後押し
• 配当権利落ち日：日経平均を300円ほど押し下げ
• 為替相場：円高・ドル安が進行、輸出関連株の重荷に
• 世論調査：次期自民党総裁候補は高市氏が34%でトップ、小泉氏が支持層で優勢

まとめ

日経平均は29日午前、配当落ちを主因に反落しました。ただし、米株高や配当需要の影響で下値は堅く、相場全体の地合いは大きく崩れてはいません。

今後は『円相場の動向』と『米FRBの利下げペース』が、日本株の方向性を左右することになりそうです。