【1月16日】日経平均は続落、利益確定売りが優勢

16日の東京株式市場は、前日までの急上昇に対する反動が続き、日経平均株価は続落で始まりました。

衆院解散・総選挙を巡る政治情勢への警戒感に加え、短期的な相場過熱を意識した利益確定売りが優勢となっています。

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東京株式市場の状況（2026年1月16日）

寄り付き

16日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落で始まりました。前日に比べ290円ほど安い5万3800円台前半まで下げ幅を広げる場面がありました。衆院の解散観測を買い材料視して週初から急上昇した反動が続き、利益確定売りがやや優勢となっています。

立憲民主党と公明党が15日、衆院選に向けて「新党」をつくると決めました。16日付の日本経済新聞朝刊は衆院選で「自民党は連立を解消した公明党票を失えば小選挙区の現職のうち2割が苦戦する可能性がある」と報じています。

足元の相場は、自民党が単独過半数を取り、高市早苗政権が財政拡張的な政策を進めるとの前提で株価水準を切り上げてきただけに、目先は利益確定の売りが出やすくなっています。

日経平均は小幅ながら上昇に転じる場面もありました。前日の米株式市場では主要3指数がそろって上げ、米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が最高値を更新するなどハイテク株の上昇が目立ちました。

東京市場でもAIや半導体関連株の一角が高い展開です。東証株価指数（TOPIX）は反落しています。

午前10時

前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は引き続き安く推移しました。前日比380円ほど安い5万3700円台前半まで下げ幅を広げる場面がありました。

東証プライム市場の値下がり銘柄数は7割弱で、業種別では海運、鉱業、医薬品の下げが目立ちました。一方、下値では押し目買いも入っています。

市場では「短期的な相場の過熱感を示すテクニカル指標が増えている」との声が聞かれました。25日移動平均からの上方乖離率は15日時点で6.10%と、「買われすぎ」とされる5%を上回りました。

騰落レシオ（25日移動平均）は15日時点で144.82%と、「買われすぎ」の目安とされる120%を大きく上回っています。

10時現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆3522億円、売買高は8億1892万株でした。

米国市場の影響

前日の米株式市場は主要3指数がそろって上昇しました。半導体関連が強く、米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は最高値を更新しました。東京市場でも半導体関連の一角が買われ、指数の下支え要因となりました。

東京市場の動き

相場全体では、週初からの上昇の反動と政治情勢を巡る警戒感から、利益確定売りが広がりました。

東証プライムでは値下がりが優勢で、業種別では海運、鉱業、医薬品が弱含みました。一方、AI・半導体関連の一部が堅調で、下値では押し目買いも見られました。

為替市場の動向

16日午前の東京外国為替市場で、円相場は小幅な動きでした。10時時点は1ドル=158円67〜68銭と前日17時時点と比べて9銭の円安・ドル高でした。

米労働市場の底堅さを意識した円売り・ドル買いが続いた一方、為替介入への警戒もあり円売りの勢いは限られました。

円は対ユーロで小幅に上げ幅を広げ、10時時点で1ユーロ=184円11〜13銭と同29銭の円高・ユーロ安でした。ユーロは対ドルで1ユーロ=1.1603〜04ドルと同0.0025ドルのユーロ安・ドル高でした。

個別銘柄の動き

下落銘柄では、ファストリや東エレクが安く、中外薬、塩野義、大塚HDが下落しました。ソニーG、ベイカレント、第一三共も売られました。ファナック、日立、イオンは一段安となりました。

一方、上昇銘柄では、ソフトバンクグループ（SBG）やアドテストが高く、レーザーテク、ディスコ、スクリンが上昇しました。TDK、荏原、安川電も買われました。

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まとめ

日経平均は続落し、週初からの急上昇の反動で利益確定売りが優勢となりました。政治情勢を巡る不透明感も重荷です。

一方、米国株高と半導体株高を背景に、AI・半導体関連の一角は底堅く推移しました。短期的な過熱感を示す指標も意識されており、目先は値動きが荒くなりやすい状況です。

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