【1月30日】東証寄り付き　日経平均は朝高後下げる　米ハイテク株安が重荷

1月30日の東京株式市場は、米ハイテク株安と国内決算を材料に方向感の定まりにくい展開となっています。

寄り付き後は上昇したものの、その後は下げに転じました。一方で、前場中ごろには再び上昇する場面もあり、決算内容と為替動向が相場の軸となっています。

東京株式市場の状況（2026年1月30日・前場）

30日前場寄り付きの日経平均株価は朝方に上昇したものの、その後は下落に転じ、9時30分前後には前日比100円あまり安い5万3200円台で推移しました。

前日の米国市場でハイテク株が下落した流れを受け、東京市場でも半導体関連株の一角に売りが先行しました。

米国市場の影響

29日の米株式市場では、ダウ工業株30種平均が上昇しました。一方、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は7営業日ぶりに反落しました。

決算発表を受けてマイクロソフトが急落したことが、ハイテク株全体の重荷となりました。

この流れを受け、東京市場でもアドテストやレーザーテックなど半導体関連株が軟調に推移しています。

人工知能（AI）や半導体関連では、これまで一方的に上昇してきた銘柄も多く、利益確定売りが出やすい局面です。

東京市場の動き（前場中ごろ）

前場中ごろには日経平均が再び上昇に転じました。

10時過ぎには前日比200円を超える上昇となり、5万3500円台後半まで上げる場面がありました。

主要企業の決算発表が本格化するなか、今期の純利益見通しを上方修正したコナミグループが大幅高となるなど、好決算銘柄への買いが指数を押し上げました。

また、外国為替市場で円安が進行し、海外短期筋による日経平均先物への買いも目立ちました。

10時時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆1734億円、売買高は6億7730万株でした。

為替市場の動向

30日午前の東京外国為替市場で、円相場は下げに転じました。

10時時点では1ドル＝153円54〜55銭と、前日17時時点に比べ22銭の円安・ドル高となっています。

朝方に発表された1月の東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く）は前年同月比2.0％上昇と、市場予想（2.2％）を下回りました。

これを受け、日銀が利上げを急がないとの見方が広がり、円売りが優勢となりました。

また、米財務省の外国為替政策報告書で、日銀に対する金融引き締め継続の記述が削除されたことも、円安要因と受け止められています。

個別銘柄の動き

下落銘柄では、日立建機、キーエンス、富士電機、ファーストリテイリング、野村総合研究所、リクルートが軟調でした。

一方、上昇銘柄では、ソフトバンクグループ、中外製薬、信越化学工業、東京エレクトロン、ファナック、フジクラが買われました。

今日の主要経済ニュース

30日は国内外で経済指標の発表が相次ぎました。

国内では、1月の東京都区部CPI（生鮮食品除く）が前年同月比2.0％上昇と、前月（2.3％）から伸びが鈍化しました。

12月の鉱工業生産は前月比▲0.1％と、市場予想を上回る結果でした。

海外では、ドイツ、ユーロ圏、英国、米国でGDPや物価指標の発表が予定されています。

まとめ

前場の東京市場は、米ハイテク株安を背景に上値の重い展開となりました。一方で、国内の好決算銘柄や円安進行が相場を下支えし、日経平均は方向感の定まらない動きとなっています。

引き続き、企業決算の内容と為替の動向が市場の焦点となりそうです。

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