【3月3日】東証前場、日経平均は続落　中東リスクで原油高警戒、主力株に売り

3日午前の東京株式市場は、日経平均株価が続落で始まりました。

寄り付き直後は前日比470円ほど安い5万7500円台後半まで下げ、10時すぎには下げ幅が広がり、前日比620円ほど安い5万7400円台前半で推移しました。

東京株式市場の状況（2026年3月3日）

相場の中心は『中東情勢の悪化→原油高→インフレ圧力の再燃』という連想でした。イラン革命防衛隊がホルムズ海峡の封鎖を伝えたとされ、原油供給への懸念が一気に強まりました。

市場ではコスト上昇が企業業績を圧迫するとの見方が広がり、主力株に利益確定売りが出やすい地合いでした。

東証プライムの売買代金は10時時点の概算で2兆7564億円、売買高は8億7414万株でした。大型株中心に売りが出た一方、テーマ株の一角には買いが残り、売り一色にはなりませんでした。

米国市場の影響

前日の米国株は、ナスダック総合が小幅高となり、半導体株指数（SOX）も上昇しました。一方で、中東リスクとエネルギー高の連想が強まり、アジア時間にはリスク回避の空気が優勢でした。

安全資産とされるドルが買われやすく、株は上値が重くなりました。

東京市場の動き

売りの主因は原油高警戒です。原油先物は前週末比4.21ドル（約6.3％）高の1バレル71.23ドルで取引を終えたとされ、燃料・物流コストの上昇が企業収益を圧迫するとの見方が強まりました。

特に、自動車や電機など裾野の広い業種に売りが波及しました。

個別では、ファストリやトヨタ、ソニーG、TDKなど主力株が軟調でした。一方で、米ハイテク株が底堅かった流れを受け、アドバンテストなど値がさの半導体関連に買いが入り、指数の下支え要因になりました。

為替市場の動向

外国為替市場では円が下落し、午前9時時点で1ドル＝157円26銭前後、1ユーロ＝183円91銭前後で推移しました。

中東情勢を背景に『有事のドル買い』が意識され、ドル高・円安が進みました。

個別銘柄の動き

売り材料が出た銘柄では、住友ファーマが急落しました。2日に新株式発行に係る発行登録（発行予定額の上限1400億円）を決議・公表し、希薄化と需給悪化への警戒が先行しました。

一方、フジクラ、古河電、住友電など電線株は買いが続きました。AI関連の設備投資需要を追い風にしやすいとの見方が背景にあり、相場全体が弱いなかで資金が向かいやすいセクターでした。

なお、相場が荒れやすい日は、複数ソースの株価・材料を突き合わせて『情報の質』を揃える投資家も増えています。

確認作業の手間を減らし、判断のブレを抑えるという意味では、AIツール併用は現実的な選択肢になりつつあります。

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まとめ

きょうの東京市場は『中東リスクと原油高』が主役となり、日経平均は寄り付きから下値を探る展開でした。円安は進んでいるものの、原油高によるコスト懸念が強く、自動車など輸出株の支えになりにくい場面が目立ちました。

一方で、電線株や半導体の一角など、資金が向かう場所も残っています。ニュースのインパクトが大きい日は、指数全体の方向感と、買われているテーマの継続性を分けて見るのが現実的です。

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