【4月13日】日経平均は反落、一時600円安　中東リスクと原油高が重荷

13日の東京株式市場は反落でスタートしました。米国とイランの協議が決裂し、中東情勢の緊張が再び高まっています。原油価格の急騰と国内金利の上昇も重なり、投資家心理は慎重に傾いています。

本記事では、前場から後場にかけての動きと、その背景を整理します。

東京株式市場の状況（2026年4月13日）

13日の東京株式市場で日経平均株価は反落して始まりました。前週末比300円ほど安い5万6600円前後で寄り付いた後、下げ幅は一時600円を超えました。前引けは566円71銭安の5万6357円40銭となり、その後も後場は安値圏での推移が続いています。

背景には、米国とイランの協議決裂による地政学リスクの再燃があります。加えて、原油価格の急騰や国内金利の上昇が株価の重荷となりました。

米国市場の影響

前週末の米国市場では、半導体株を中心に持ち直す動きが見られました。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は上昇し、日本株の下支え要因となりました。

ただし、米国とイランの協議は20時間以上にわたり行われたものの合意には至らず、トランプ大統領はホルムズ海峡の封鎖措置に踏み切る姿勢を示しました。これにより、投資家のリスク回避姿勢が強まりました。

東京市場の動き

寄り付き後の東京市場では、主力株を中心に売りが先行しました。特に値がさ株の下げが目立ち、指数を押し下げる展開となりました。

その後は下げ幅を縮小する場面もありましたが、戻りは限定的です。後場に入ってもアジア株の軟調な動きが重荷となり、日経平均は5万6300円台での推移となりました。

また、東証プライム市場の売買代金は前場で約2兆3000億円、後場には4兆円規模に膨らみ、一定の商いは維持されています。

為替市場の動向

為替市場では円安が進行しました。12時時点で1ドル=159円71〜72銭と、前週末比で37銭の円安です。

中東情勢の緊張を背景に「有事のドル買い」が強まりました。さらに、原油価格の上昇による貿易赤字拡大懸念も円売り圧力となっています。

一方で、160円手前では輸出企業によるドル売りも観測され、円安の進行はやや抑えられました。

個別銘柄の動き

個別銘柄では、半導体関連や値がさ株に売りが広がりました。東京エレクトロン、アドバンテスト、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリングなどが下落しています。

一方で、フジクラや古河電気工業など電線株は上昇しました。KDDI、三菱商事、コナミグループなども堅調です。安川電機やコマツ、野村総合研究所なども買われました。

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まとめ

13日の東京市場は、中東情勢の緊張と原油価格の上昇という外部要因に大きく影響されました。加えて、国内金利の上昇が株式の割高感を意識させています。

一方で、半導体株の底堅さやディフェンシブ銘柄の強さも見られ、全面安の展開には至っていません。

今後は、米国とイランの協議の行方と原油価格の動向が最大の焦点となります。短期的には値動きの荒い相場が続く可能性が高く、冷静な銘柄選定が求められます。

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