【5月19日】日経平均は一時下落に転じる、朝方の一時500円超高から半導体関連の売りに押される

19日の東京株式市場は、朝方と中ごろで景色がガラリと変わる、値動きの激しい前場となりました。

前日までの3営業日で2400円あまり下落していた反動から、朝方は反発への期待を込めた買いが先行し、上げ幅は一時500円を超えて節目の6万1000円を上回る場面があったものの、米国の半導体株安の流れを受け、前場中ごろにはマイナス圏へ転じるなど上値の重い展開となっています。

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東京株式市場の状況（2026年5月19日前場）

短期的な戻り期待で一時500円超高も、その後はマイナス圏へ沈む

19日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発して始まり、前日に比べ300円ほど高い6万1100円台前半で推移、上げ幅は一時500円を超えました。急ピッチな大幅調整を挟んでいたため自律反発狙いの買いが先行し、ファーストリテイリング（9983）やソフトバンクグループ（9984）などの値がさ株が上昇して指数を押し上げました。

しかし、10時を過ぎると一転してマイナス圏に沈み、前日比150円ほど安い6万0600円台半ばまで売られる場面が見られました。

米SOX指数2.4%安を受け、東京市場でも半導体関連が下押し

相場の重石となったのは、前日の米国市場における半導体関連株の下落です。

18日の米株式市場でダウ平均は反発したものの、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が2.4%安と軟調だった流れを受け、東京市場でも東京エレクトロン（8035）やアドバンテスト（6857）といった半導体関連株の一角が軒並み売られ、日経平均を下押しする要因となりました。

また、ルネサスエレクトロニクス（6723）や三菱電機（6503）、レーザーテック（6920）やHOYA（7741）も下げています。

1〜3月期実質GDPは市場予想超えの年率2.1%増も、織り込み済みで反応限定的

内閣府が朝方に発表した2026年1〜3月期の実質国内総生産（GDP）速報値は、前期比0.5%増、年率換算で2.1%増となりました。

市場予想（年率1.6%増）を上回る2四半期連続のプラス成長を達成したものの、市場では「経済の底堅さを背景とした日銀による早期の追加利上げ観測はすでに織り込み済み」との受け止めが多く、相場をさらに買い進める動きにはつながりませんでした。

外為市場の動き：中値にかけてドル買い優勢、159円近辺で推移

外国為替市場で円相場は下げに転じています。10時時点では1ドル＝159円01〜02銭近辺と、前日夕方に比べてやや円安・ドル高水準での推移となりました。

実質GDPが好調だったものの、株価同様に一段の円買い材料にはならず、10時前の中値決済に向けて国内輸入企業による貿易決済に伴う実需の円売り・ドル買いが優勢となったほか、国内の財政悪化懸念を背景にした円売りが下押し圧力となりました。

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まとめ

5月19日の東京株式市場（前場）は、前日までの大幅急落を受けた「短期的な買い戻し」と、米ハイテク株安を引き継いだ「半導体株への売り」が激しく交錯する展開となりました。

好調なGDP速報値という国内マクロの好材料が出たものの、日銀の早期追加利上げリスクを警戒する見方もあり、素直に買い上がれない上値の重さが意識されています。

為替も1ドル＝159円台近辺での神経質な動きが続いており、後場にかけて半導体株の売りが一巡するかどうかが焦点となりそうです。

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