【2026年7月29日】日経平均一時反発も半導体売りで再び下落、為替は円高基調

29日前場の東京株式市場は、前日の大幅安を受けて自律反発狙いの買いが先行し、日経平均は一時700円超の上昇で6万3000円台を回復しました。しかし時間が経つにつれて、戻り待ちの売りが優勢となり、下げに転じるなど不安定な展開となりました。

米国市場でダウ平均は好決算銘柄の買いを受け3日続伸。一方、半導体・AI関連を中心にハイテク株が大きく売られ、ナスダックやSOX指数の大幅安が日本市場にも波及し、特に半導体製造装置関連に売りが強まりました。

加えて熊本地震の影響も一部で警戒され、関連企業に売りが膨らむ場面もありました。外国為替市場ではFOMC直前ながら、実需筋による円買いが強まり、ドル円はわずかながら円高に振れました。投資家心理は改善と警戒が交錯しています。

■ 東京株式市場の状況（2026年7月29日前場）

本日前場の東京株式市場は、日経平均株価が前日の2500円超安の反動から自律反発で始まりました。米国株高やKOSPI高も支えとなり一時6万3000円台を回復しましたが、その後は半導体関連の戻り待ちの売りが優勢となり、一転して6万2000円程度まで下げる場面もありました。米KLAの決算を受けた半導体製造装置セクターの下落、さらに熊本地震による一部企業の生産・供給不安が影響。一方で、前日まで大幅に売られていた銘柄に買い戻しも入っています。売買代金は活発で、10時現在で3兆3677億円を超えています。

■ 外為市場の動き

29日前場の東京外国為替市場では、円相場が小幅ながら上昇しました。10時時点で1ドル＝163円69～70銭と、前日比で9銭円高・ドル安。FOMCのサプライズ利上げ観測で上値は重かったものの、月末の実需決済に伴う輸出企業の円買い・ドル売りが優勢となりました。対ユーロでも同じく円高方向に振れています。また、ユーロドルはユーロ高・ドル安。為替市場は全体として積極的なポジション構築は控えられ、経済指標や中央銀行イベント待ちの様相を呈しています。

■ 前場の注目テーマ

■ 前場の注目銘柄

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■ 主な経済ニュースのまとめ（前場）

前場の主な経済トピックスとしては、東京市場の自律反発の動きに加え、海外株安の流れや地政学リスク、熊本地震の影響といった突発的な材料が多く見られました。外為市場では輸出企業の円買いが強まり、ドル円が小幅に円高。注目銘柄では、アドバンテストやファナックが買い戻され、一方で東エレクやスクリン、ソフトバンクグループが下落。米KLAの決算内容や地震によるサプライチェーンリスクへの警戒が続いています。

■ 今後の注目経済指標

■ まとめ

2026年7月29日前場の東京市場は、米国市場の影響と地震リスクを背景に方向感に乏しい展開となりました。日経平均は序盤反発後に失速、半導体関連の売りが重しとなりました。一方、個別企業の好決算や需給改善期待からの反発も見られ、テーマごとの明暗が分かれています。為替市場も実需主導の円買い優勢ながら、米金融政策次第で突発的な動きも警戒されます。今夜のFOMC、月末・月初の経済指標ラッシュを前に、投資家は引き続きリスク管理を意識したスタンスが求められそうです。

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