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近年、再生可能エネルギーや環境関連事業への注目が世界的に高まっています。脱炭素社会を目指す流れの中で、日本国内でも再生エネルギー領域の成長が目立ち、関連企業の業績や株価動向が多くの個人投資家から関心を集めています。
今日は、10万円以下で購入可能な再生可能エネルギー分野の注目株を比較しながらご紹介します。株価や配当、業績面からみた具体的なポイントのみならず、展望やリスクについてもファクトベースでまとめました。
成長が期待される業界ですが、各社のビジネスモデルや財務内容にも違いが見られます。今回はイーレックス(9517)、レノバ(9519)を取り上げ、それぞれの強みや今後留意すべきリスクも整理していきます。
※本記事中の株価・時価総額・業績数値は、2026年8月6日時点の各種情報サイトの公開データをもとにした目安であり、実際の株価は日々変動します。ご覧いただいているタイミングの最新情報は、証券会社の取引ツールや各社のIR情報でご確認ください。
①イーレックス(9517)―バイオマス発電を軸に新電力事業で業績回復

| 株価 | 832円 |
|---|---|
| 1単元購入代金 | 83,200円 |
| 業種 | 電気・ガス業 |
| PER | 12倍 |
| PBR | 0.92倍 |
| 配当利回り | 2.64% |
| 時価総額 | 65,160百万円 |
| 自己資本比率 | 41.4% |
イーレックス株式会社は、1999年設立の独立系新電力会社です。バイオマス発電を中心に、小売電気事業や発電所運営、燃料事業、カーボンクレジット事業等、幅広い再生可能エネルギー関連ビジネスを展開しています。直近2026年3月期の連結決算では、売上高1,691.7億円(前期比1.2%減)ながら、営業利益75.18億円(同5.3%増)、税引前利益89.74億円(同41.8%増)、親会社に帰属する当期利益53.32億円(同151.7%増)を発表しています。この背景には、国内発電所の安定稼働や燃料販売増、電力デリバティブの評価益などがあり、業績は大幅に回復しています。
- バイオマス発電の拡大:国内外で発電所の開発・運営を強化し、再エネ事業拡大を図っていることが発表されています。
- 電力小売事業の成長:高圧分野の販売電力量が増加し、電力小売事業の拡大が継続しています。
- 燃料事業の注力:燃料販売が業績に寄与しており、今後も事業伸長が期待されています。
- 電力市場価格の変動:市場価格の下落が売上高に影響する可能性が指摘されています。
- 燃料価格の変動:燃料価格の影響でコストが増加し、収益性が変動するリスクがあります。
- 規制リスク:電力業界の法規制の変更が中長期的な経営環境に影響する可能性があります。
②レノバ(9519)―多角的な再生可能エネルギー発電で拡大基調

| 株価 | 922円 |
|---|---|
| 1単元購入代金 | 92,200円 |
| 業種 | 電気・ガス業 |
| PER | 24.51倍 |
| PBR | 0.68倍 |
| 配当利回り | 0% |
| 時価総額 | 84,155百万円 |
| 自己資本比率 | 20.1% |
株式会社レノバは、太陽光・バイオマス・陸上風力・地熱など、再生可能エネルギー発電所の開発・保有・運営を広範に手掛けています。基幹の長期売電収入に加え、コーポレートPPAや蓄電池ビジネスも進めており、収益構造の多様化が進行。2026年3月期の連結決算では、売上収益876.22億円(前年比24.7%増)、EBITDA305.26億円(同31.0%増)、営業利益82.83億円(同103.7%増)、親会社の所有者帰属当期利益33.08億円(同23.1%増)と発表されました。バイオマス発電所の新規連結や太陽光発電などが寄与し、好決算となっています。
- 多様な再生エネルギー源の開発:太陽光・バイオマス・風力・地熱など多様な再生可能エネルギーの開発・運営が進められていると発表されています。
- コーポレートPPAの推進:法人向け電力購入契約(PPA)を拡大し、安定収益基盤づくりを目指していることが報じられています。
- 蓄電事業の拡大:系統用蓄電事業の拡大にも注力していると報じられています。
- 自己資本比率の低下:財務健全性への影響が懸念材料とされています。
- プロジェクト開発リスク:許認可取得や建設遅延など、新規発電所開発のリスクが指摘されています。
まとめ
イーレックス(9517)とレノバ(9519)は、いずれも再生可能エネルギー関連の成長ストーリーを持つ企業ですが、その事業領域や財務内容、成長のアプローチは異なります。
イーレックスはバイオマス発電を軸に収益性重視のビジネスを展開し、直近の業績回復や配当利回りに特徴があります。一方でレノバは、太陽光・風力・地熱など多彩なエネルギーポートフォリオで事業拡大を実現しています。蓄電池やPPA事業といった新領域にも果敢に取り組みつつ、財務健全性や開発リスクの管理が今後のチェックポイントとなりそうです。
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