【2026年8月21日】米長期金利上昇・中東不安で日経平均950円安、円安進行に警戒感

21日前場の東京株式市場は大幅な下落スタートとなりました。日経平均株価は前日比600円超安で寄り付いた後、売りが一段と加速し、10時には下げ幅が950円に拡大。幅広い業種で売り圧力が強まる展開です。

背景には、米長期金利の再上昇をきっかけに、前日の米主要株価指数が軒並み大幅安となったことが挙げられます。東京市場でも主力株中心にリスク回避の流れが継続。さらに、中東情勢の悪化による原油価格上昇と、それに伴うインフレ圧力が投資家心理を冷やしました。

為替市場では円安が進み、ドル/円は159円台前半に下落。エネルギー輸入国・日本の貿易赤字拡大懸念や、国内輸入企業の円売り・ドル買いが加速する要因となりました。円安進行そのものは一部の輸出株にプラス要因ですが、今回のような急ピッチの進行は市場の不安定化要因となっています。

■ 東京株式市場の状況（2026年8月21日前場）

本日前場の東京株式市場は、日経平均株価が反落し、寄り付きから大きく下値を探る展開となりました。

前日比で600円以上安い65,600円台前半でスタートし、その後も売りが強まり、10時ごろには下げ幅が900円超に拡大、一時65,200円台半ばを付けました。米国市場で長期金利が4.71%まで上昇し、主要株価指数（ダウ・S&P500・ナスダック）が下落した流れを受けた形です。

中東情勢の緊迫化が続き、原油市況も高止まりする中、リスク回避が加速。東証株価指数（TOPIX）も連れ安し、主力株を中心に幅広いセクターで売りが優勢となりました。市場参加者は引き続き、不安定な海外要因や国内のインフレ見通し、米金融政策の動向など多面的な材料に神経を尖らせています。

■ 外為市場の動き

前場の東京外国為替市場では円相場が下落傾向を強め、10時時点で1ドル=159円08～09銭と前日比64銭の円安・ドル高となりました。

原油高に伴いエネルギー輸入コストの上昇懸念が台頭し、輸入企業等の実需筋によるドル買い圧力が強まったほか、米長期金利再上昇がグローバルにドル資産志向を高めたことも背景です。

対ユーロでも円安が進行し、185円台後半と7月末以来の安値水準。一方、ユーロ/ドル自体はややドル高基調。為替市場のボラティリティ上昇は日本株の不安定要素となっており、今後の市場動向にも注視が必要です。

■ 前場の注目テーマ

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■ 主な経済ニュースのまとめ（前場）

本日前場は主に海外要因が相場全体を大きく左右しました。米国債利回りが再び上昇へ転じ、リスク資産全般に調整圧力が波及。加えて、中東情勢の緊迫化と原油先物高でグローバル経済の先行き不透明感が意識されています。

国外でのウォルマート決算の失望や国内の消費者物価指数（CPI）はほぼ市場予想通りで、インフレ加速への警戒を和らげる要素にはなりませんでした。為替でも円安進行が続き、日本の輸入コスト増大や中小企業収益圧迫懸念が拡がり、内需関連・消費関連株に波及しています。売買代金は2兆円超と膨らみ、ヘッジや短期売買の動きが活発化していました。

■ 今後の注目経済指標

■ まとめ

2026年8月21日前場は、米国長期金利の上昇再燃と中東地政学リスクの高まりを受け、大幅な株価調整となりました。

日本経済の「コスト増」と円安進行への警戒感が強まり、リスク回避色が市場全体に浸透。主要大型株も下押し圧力を受けており、相対的にディフェンシブ株の底堅さが目立ちましたが、値がさグロースや景気敏感株の調整は深みを増しています。

外部環境の急変や、為替・金利動向に引き続き注目する必要があります。今晩の欧米経済指標や今後の中東情勢次第で、相場のトレンド変化も想定されるため、ポジション管理とリスク分散が改めて重要な1日と言えるでしょう。

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