【2026年8月26日】日経平均一時450円安、半導体調整売りが主導 銀行株は堅調

目次

26日前場の東京株式市場は、米エヌビディアの決算発表を目前に控え、半導体関連株への持ち高調整売りが強まりました。日経平均株価は前日比200円からスタートし、その後下げ幅を拡大。一時は前日比450円安まで売られるなど、投資家が大型テック株の動向に神経質になる展開となりました。

 

一方で、前日に発表された米国主要3指数は上昇。中東情勢の落ち着きや原油価格下落、米金利低下などが安心感を与え、世界株式市場全体のリスクオフムードには歯止めがかかっています。しかし、米中の追加関税や、それに対するカナダの報復関税など国際的な経済摩擦は、先行きに不透明感を残します。

 

国内では、TOPIXが上昇を維持。銀行や保険、精密機械などディフェンシブ銘柄への資金移動も見られ、日経平均とTOPIXで明暗が分かれる前場となりました。米エヌビディア決算後の半導体市況の変動にも関心が集まっています。

 

為替市場では円高が進み、1ドル=159円台前半まで上昇。国内実需の円買いや原油安による貿易収支改善観測が背景にありました。今晩以降の米経済指標にも注目が集まります。

 

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佐藤真理子

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■ 東京株式市場の状況(2026年8月26日前場)

26日前場の東京株式市場は、日経平均株価が反落し、一時400円超の下落をみせました。午前10時頃には下げ幅が拡大し、6万5300円台後半へと軟化しています。背景には米エヌビディア決算を見据えた半導体関連株の持ち高調整売りが顕著となったことがあり、アドバンテスト、東京エレクトロン、キオクシアなど主要半導体銘柄への圧力が相場全体の重しとなりました。

 

また、同時に韓国KOSPIなどアジア市場のハイテク株も売り優勢となり、海外市場の動きも日本株相場の下げ基調を助長しました。ただし、米国株市場は前日、主要3指数そろって上昇し、ダウ、S&P、ナスダックとともに上値追いも意識されています。

 

日経平均の大幅安とは対照的に、東証株価指数(TOPIX)は商いを伴いながら続伸。東京海上、三菱UFJ、日立、ソニーGなど銀行・ディフェンシブ関連で強い動きが見られ、マーケット内で業種間の明暗が分かれました。

 

■ 外為市場の動き

26日前場の東京外国為替市場では円相場が上昇基調を強めました。

 

10時時点では1ドル=159円15〜16銭と、前日比29銭の円高・ドル安。米原油先物価格下落や国内実需による円買い・ドル売りが背景とされ、中値決済にかけては「ドル売り優勢」との市場観測が広がっています。

 

国内輸出企業を中心とした円調達の動きがみられ、円安進行の一服感が意識されました。

 

また、ユーロ円相場も1ユーロ=185円77〜80銭と同11銭の円高・ユーロ安となりました。

 

現在は、ドル・ユーロともに対円での小幅な動きにとどまっていますが、今後の米主要経済指標や日本国内の物価・雇用指標の発表状況次第で、為替相場のトレンドが再び動意づく可能性があります。

 

■ 前場の注目テーマ

注目テーマ 前場の市場動向とトピックス
半導体関連株の持ち高調整 米エヌビディアの決算直前でアドバンテストや東エレク等の半導体関連の持ち高解消売りが先行し、日経平均の下押し要因となった。
銀行・保険株への資金シフト TOPIXは上げ幅を拡大。三菱UFJや東京海上など銀行・保険各銘柄が堅調で、市場内資金がバリュー・ディフェンシブ株へ回帰した。
為替市場での円高進行 国内実需や原油安を背景に円買い・ドル売りが優勢となり、1ドル=159円台前半まで円高が進行。輸出関連株にやや警戒感。
国際貿易摩擦と景気懸念 米加の関税応酬が再燃し、世界経済減速への警戒感がくすぶる。投資家心理の不安定要因。

■ 前場の注目銘柄

銘柄名(コード) 前場の値動きと背景
イビデン(4062) 半導体市況の波乱を背景に続落。エヌビディア決算への警戒感で売りが優勢。
キオクシア 半導体セクターの持ち高調整売りが進む中で下落、市場のハイテク関連警戒を象徴。
バンダイナムコHD(7832) ディフェンシブ性が評価され上昇。新作発表や収益安定が好感された。
リクルートHD(6098) 業績の堅調さを受けて買い優勢。TOPIX構成銘柄の中でも堅調推移。
東京海上HD(8766) 株式分割発表が材料視され上昇。保険セクター全般に資金流入。
三菱UFJFG(8306) 銀行株への物色が強まり上昇。低PBRや利ざや改善期待が背景。
中外製薬(4519) 業績好調やディフェンシブ需要で上昇。市場全体の調整局面でも堅調。
TDK(6762) 半導体関連下落の波及で下落。短期筋主体の利益確定売りが押し下げ要因。

 

「バンダイナムコHD」や「三菱UFJFG」のような大型株も魅力的ですが、個人投資家が大きな利益を狙うなら、「次に資金が流入する中小型株」の先回りが欠かせません。

 

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■ 主な経済ニュースのまとめ(前場)

前場の主要経済トピックとしては、前日の米国市場が主要3指数ともに上昇したことが全体の安心感につながりました。

 

米国務省による中東外交官の帰任準備や原油安、米長期金利の低下などが投資家心理を下支えし、リスクオフ一辺倒ではない地合いを形成しています。

 

一方、米国とカナダによる新たな関税応酬が報じられ、トランプ政権がカナダに50%の追加関税を実施したのを受けて、カナダも同様の規模で報復措置に動いたことがリスク要因となっています。

 

今後の交渉進展次第では沈静化の見方もあるものの、短期的には世界経済への下押し圧力が警戒されています。国内ではTOPIX構成銘柄の株式分割など個別材料も相場を動かす要素となりました。

 

■ 今後の注目経済指標

日時 指標名 重要度
8/26(水)21:30 米国 7月個人消費支出(PCEデフレーター) ★★★
8/26(水)21:30 米国 7月耐久財受注 ★★
8/26(水)21:30 米国 4-6月期四半期実質GDP(改定値) ★★★
8/28(金)8:30 日本 8月東京都区部CPI(除く生鮮) ★★
8/28(金)8:30 日本 7月失業率 ★★
8/28(金)21:30 カナダ 4-6月期四半期GDP(前期比年率) ★★★
8/28(金)22:45 米国 8月シカゴ購買部協会景気指数 ★★
8/28(金)23:00 米国 8月ミシガン大学消費者態度指数・確報値 ★★

■ まとめ

本日前場の東京株式市場は、日経平均が米エヌビディア決算を前に一時400円超の大幅安となり、半導体関連株中心の調整がマーケットを揺らす展開となりました。対して銀行・保険株、精密機械などディフェンシブ株が堅調で、TOPIXは上昇を維持。日経平均とTOPIXで対照的な動きが見られました。

 

為替では円高基調が鮮明となり、米国や国内経済指標への警戒感も高まっています。

 

今晩以降は米PCEデフレーターやGDP改定値など重要指標が相次いで発表される見通しで、市場のボラティリティ上昇も警戒されます。個別では銀行や好業績ディフェンシブ株への資金流入にも注目したい一方、個人投資家は次の成長セクターの中小型株の動向にも引き続き注視が必要です。

 

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