【2026年9月29日】日経平均が大幅続落―米株安・中東リスクと配当落ちが重石に

29日の東京株式市場前場は、リスク回避の動きが鮮明となり、日経平均株価は大幅続落スタートとなりました。前日の米国株安、特に中東情勢の不透明感と米ハイテク株の調整が日本市場にも波及し、主力株を中心に売りが優勢となっています。

配当権利落ち日となる企業が多く、換金売りも重なったことで、株価の下押し圧力が一段と強まりました。朝方は500円安での寄り付きでしたが、時間の経過とともに下げ幅を拡大。10時過ぎには一時700円超安と、売り一色の展開を強いられています。

為替市場では米長期金利の上昇から円安圧力が続いていますが、当局者のけん制発言もあり、円は底堅く推移しています。個別株では半導体・AI関連で値動きが分かれつつも、全体的には警戒感が先行する一日となっています。

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■ 東京株式市場の状況（2026年9月29日前場）

東京株式市場は続落の展開となり、日経平均株価は前日比650円程度安い6万5200円台前半付近で推移しました。前場寄り付き直後から主力銘柄を中心に売りが先行。特に米国市場での主要指数下落や、イラン情勢を巡る地政学リスク増大による米原油先物・米長期金利の上昇が、投資家心理を冷やしました。配当権利落ち日による需給要因も加わり、換金・利益確定目的の売り圧力が終始優勢となっています。

10時台には、日経平均の下げ幅が一時700円を超えるなど、一段と調整色が強まる展開です。市場では、米半導体大手マイクロン・テクノロジーの決算発表を翌日に控えて一部の先回り買いも観測されていますが、市場全体のリスク回避姿勢を覆すほどの勢いは見られません。東証株価指数（TOPIX）も続落しており、幅広い業種で調整が進みました。

■ 外為市場の動き

29日午前の東京外国為替市場では、円相場は対ドルで底堅く推移しました。10時時点で1ドル＝157円35〜37銭と、前日比13銭ほどの円安・ドル高。米国の長期金利が2007年以来の高水準となった影響で、円売り・ドル買いが続いたものの、日米通貨当局の円安牽制発言や円買い介入への警戒感が下値を支える要因となりました。

対ユーロでも、円は小幅上昇。10時時点で1ユーロ＝178円84〜87銭と、やや円高・ユーロ安の推移となっています。実需筋の売買も落ち着いており、この時間帯は目立ったトレンドハンドルは見られませんでした。ユーロ／ドルは一時弱含み、リスクオフムードが断続しています。

■ 前場の注目テーマ

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■ 主な経済ニュースのまとめ（前場）

前日の米国市場では、中東リスクの長期化観測から、ダウ工業株30種平均やフィラデルフィア半導体株指数（SOX）、ナスダック総合指数が揃って下落しました。原油高・金利高という外部環境悪化が直撃し、東京市場でも幅広い業種で調整色が強まりました。

29日前場は配当権利落ち日、加えて米国半導体株安の余波でソフトバンクグループなどハイテク関連株に売りが集まりました。堅調な一部AI・半導体関連株やディフェンシブ株が下支えするも、全体ムードの改善には至っていません。また、為替市場では米金利上昇を受け円安傾向もみられる一方、当局のけん制で極端な円安には歯止めがかかっています。

■ 今後の注目経済指標

■ まとめ

29日前場の東京市場は、外部環境悪化と国内配当落ちによる需給悪化が重なり、主力株・業種全体ともに厳しい展開となりました。ソフトバンクグループをはじめAI・半導体株にも調整色が強まり、投資家心理はやや後退気味。しかし、堅調な個別株や為替市場の底堅さも一部で見られ、全体の下値を一定程度支えました。

個人投資家にとっては、こうした急調整局面こそ、次の資金流入先のサインや得意分野の振り返りに好機。相場の軸がどこに移るか、次世代の成長株・中小型株にも注目を向けていくことが賢明です。今後は日銀短観、米雇用統計など重要経済指標の発表も控え、市場のセンチメント変化にも目が離せません。

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