東証10時、日経平均は引き続き安い。下げ幅800円超、米関税政策の不透明感も嫌気

2025年3月7日、東京株式市場では日経平均株価が大幅に下落し、前日比840円安の3万6800円台後半で推移しています。前日の米ハイテク株安や円高・ドル安進行が売り圧力となり、市場全体のリスク回避姿勢が強まっています。

トランプ米大統領による関税政策の不透明感も引き続き市場心理を圧迫しており、週末を控えた手仕舞い売りの動きが見られます。本記事では、東京市場の動向、米国市場の影響、注目の個別銘柄について解説します。

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東京株式市場の状況（2025年3月7日）

7日前場中ごろの東京株式市場では、日経平均株価が引き続き安く推移し、一時前日比840円安の3万6800円台後半まで下落しました。

前日の米ハイテク株安や外国為替市場での円高進行が売り圧力を強めています。

10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆4806億円、売買高は6億1038万株でした。

米国市場の影響

前日の米株式市場では、ハイテク株の下落が目立ちました。

フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は4.53%安と7カ月ぶりの安値を記録し、米半導体大手エヌビディアなどの下落が市場全体のリスク回避姿勢を強めました。

さらに、トランプ米大統領はカナダとメキシコへの25%の追加関税について大規模な救済措置を認めると発表したものの、鉄鋼とアルミニウムへの関税は12日に発動する方針を維持。

自動車産業への救済措置については短期的なものにとどまると警告しました。市場では「4月に相互関税の詳細が明らかになるまでは不透明感が続く」との見方が強まっています。

東京市場の動き

日経平均は前日比506円63銭安の3万7198円30銭で始まり、その後も下げ幅を拡大。一時3万7000円を割り込む場面もありました。半導体関連株を中心に売りが広がっています。

外国為替市場では円相場が1ドル=147円台後半と円高方向に振れたことも、日本株の重荷となっています。週末を控え、リスク資産の持ち高を減らす動きが強まり、幅広い銘柄に売りが広がっています。

為替市場の動向

米関税政策の影響や米ハイテク株安を受け、円相場は1ドル=147円台後半で推移。円高進行が輸出関連企業の業績に対する懸念を強めています。

個別銘柄の動き

• 下落銘柄：
  • ファーストリテイリング（9983）
  • 東京エレクトロン（8035）
  • ソフトバンクグループ（9984）
  • アドバンテスト（6857）
  • ソニーグループ（6758）
  • リクルートホールディングス（6098）
  • 中外製薬（4519）
  • 任天堂（7974）

• 上昇銘柄：
  • ディスコ（6146）
  • 三菱重工業（7011）
  • クボタ（6326）
  • 協和キリン（4151）
  • 資生堂（4911）
  • オムロン（6645）
  • JR西日本（9021）

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まとめ

本日、東京株式市場では日経平均が大幅に下落し、米ハイテク株安と円高進行が影響を与えました。

特に半導体関連株の下落が目立ち、リスク資産の持ち高調整の動きも強まっています。一方、防衛関連株や一部の内需関連株は堅調な推移を見せており、市場の選別色が強まる展開となっています。

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