東証10時、日経平均は一時3万6000円割れ。昨年9月以来、鉄・アルミ米関税『日本も除外されず』

2025年3月11日、東京株式市場では日経平均株価が大幅に下落し、一時3万6000円を割り込む場面がありました。

取引時間中としては2024年9月以来の安値水準となり、米関税政策の不透明感や円高進行が売り圧力を強めています。

東京市場では全面安の様相を呈し、東証プライム市場の値下がり銘柄数は9割を超える状況となっています。

この記事では東京市場の動向、米国市場の影響、注目の個別銘柄について解説します。

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東京株式市場の状況(2025年3月11日)

11日前場中ごろの東京株式市場では日経平均株価が下げ幅を拡大し、1020円ほど安い3万6000円前後で推移しています。

米景気の不透明感や鉄鋼・アルミ製品への追加関税の発動を巡る懸念が投資家心理を冷やし、リスク回避の動きが広がっています。

10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆6673億円、売買高は7億1416万株でした。

米国市場の影響

前日の米株式市場では景気減速懸念が強まり、主要3指数が大きく下落しました。ナスダック総合株価指数は1日の下落率として2022年9月以来の大幅安となり、ハイテク株の売りが強まりました。

トランプ大統領は9日放送の米FOXニュースのインタビューで景気後退の可能性を否定しなかったことから投資家の警戒感が強まりました。また、米政権が短期的な景気対策を打ち出さず、関税政策などが景気を下押しするとの懸念が強まったことも売り材料となりました。

さらに、訪米中の武藤経済産業相は米商務長官との会談で、日本も鉄鋼・アルミ関税の適用除外を受けない見通しを示し、これが市場のリスク回避姿勢を加速させています。

東京市場の動き

日経平均は前日比443円90銭安の3万6584円37銭で始まり、その後800円安の3万6200円台前半まで下落。一時1020円超下落し、3万6000円を割り込む場面もありました。

外国為替市場では円高が進行し、1ドル=146円台後半で推移。円高進行による企業業績への影響が警戒され、トヨタなどの輸出関連株にも売りが広がっています。

また、内閣府が発表した2024年10〜12月期のGDP改定値は前期比0.6%増、年率換算で2.2%増となり、速報値（前期比0.7%増、年率2.8%増）から下方修正されました。

市場予想も下回る結果となり、日本経済の成長鈍化懸念が高まりました。

為替市場の動向

外国為替市場では円相場が1ドル=146円台後半で推移。

円高進行が企業の採算悪化懸念を強め、日本株の下落要因となっています。

個別銘柄の動き

• 下落銘柄：
  • ソニーグループ（6758）
  • 東京エレクトロン（8035）
  • ソフトバンクグループ（9984）
  • アドバンテスト（6857）
  • ファーストリテイリング（9983）
  • リクルートホールディングス（6098）

• 上昇銘柄：
  • ダイキン工業（6367）
  • キッコーマン（2801）
  • 花王（4452）
  • 横河電機（6841）
  • イオン（8267）
  • サッポロホールディングス（2501）

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まとめ

本日、東京株式市場では日経平均が大幅に下落し、米株安や関税政策の影響が重荷となっています。ナスダックの大幅安を受けたハイテク株売りや、円高進行による輸出株の売りが市場全体を押し下げています。引き続き、米CPI発表などの経済指標に注目が集まる展開となりそうです。

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