東証10時、日経平均は一進一退。地政学リスクの後退は支え

2025年3月12日、東京株式市場では日経平均株価が一進一退の動きを見せています。

前日終値（3万6793円）を挟んだ値動きが続いており、地政学リスクの後退が投資家心理の支えとなる一方で、トランプ米大統領の関税政策に対する不透明感が引き続き売り圧力となっています。

この記事では、東京市場の動向、米国市場の影響、個別銘柄の動向について解説します。

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東京株式市場の状況（2025年3月12日）

12日前場中ごろの東京株式市場では日経平均株価が前日終値を挟んで一進一退の値動きを見せています。前日11日に半年ぶりの安値をつけたこともあり、買い戻しの動きが出ています。

10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆3068億円、売買高は5億6101万株でした。

米国市場の影響

前日の米株式市場では、トランプ大統領の関税政策を巡る不透明感から主要3指数がそろって昨年9月以来半年ぶりの安値を記録しました。

トランプ氏がカナダの鉄鋼・アルミ製品への追加関税を25%から50%に引き上げると発表したことが市場の不安を煽り、米ダウ工業株30種平均は下げ幅を広げました。その後、カナダ側が報復措置の一時停止を発表し、米国側も対抗措置を発動しない可能性を示唆したことで米国株は下げ幅を縮小しました。

また、米国とウクライナの両政府は11日にロシアによる侵略を巡り、米国が提示した30日間の停戦案をウクライナが受け入れたと発表。これを受けて地政学リスクに対する警戒感が後退し、投資家心理の支えとなっています。

東京市場の動き

日経平均は前日比30円01銭安の3万6763円10銭で始まり、一時130円安まで下落する場面がありました。しかし、下値では押し目買いが入り、一時150円超上昇する場面も見られました。

市場では、チャート分析上の中期トレンドを示す75日移動平均（3万8843円、11日時点）からの下方乖離率が5.27%となり、『売られすぎ』の目安である5%を超えたことが買い戻しのきっかけとなったとの見方があります。

為替市場の動向

外国為替市場では円相場が1ドル=146円台後半で推移しており、輸出関連企業の株価に影響を与えています。

個別銘柄の動き

• 上昇銘柄：
  • ソニーグループ（6758）
  • 中外製薬（4519）
  • テルモ（4543）
  • コナミグループ（9766）
  • スクリン（7735）
  • ファーストリテイリング（9983）
  • 三菱重工（7011）
  • 日立製作所（6501）

• 下落銘柄：
  • レーザーテック（6920）
  • アドバンテスト（6857）
  • ホンダ（7267）
  • SUBARU（7270）
  • 横河電機（6841）

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まとめ

本日、東京株式市場では日経平均が一進一退の動きを見せています。

ウクライナの停戦合意による地政学リスクの後退が市場を支える一方、トランプ米大統領の関税政策を巡る不透明感が引き続き売り材料となっています。

半導体関連株の軟調が続く一方で、円相場の動きやテクニカルな『売られすぎ』サインが買い戻しを促しており、市場の流れを見極める展開となりそうです。

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