日経平均は小幅続落。米関税政策の不透明感が重荷に

2025年3月24日の東京株式市場は、米国株高を背景に買いが先行したものの、日経平均株価は小幅に続落している展開。トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感が引き続き投資家心理の重荷となりました。

東京株式市場の状況（2025年3月24日）

日経平均株価は寄り付きで前営業日比164円62銭高の3万7841円68銭と反発して始まりました。

前週末の米国株高や円相場の落ち着きが好感され、買いが優勢となったが、買い一巡後は失速。前場終値はわずかに0円09銭安の3万7676円97銭となり、方向感に欠ける展開が続きました。

米国市場の影響

21日の米株式市場では、ダウ工業株30種平均やS&P500指数などが小幅に上昇。トランプ大統領が、4月2日から導入予定の『相互関税』について柔軟性があるとの認識を示したことで市場の警戒感は一時的に和らいだ。

ただし、米ブルームバーグ通信は、米政府が導入準備中の関税政策について、一部の国・地域を除外する見通しを報じており、発表前の不透明感が依然として残っています。

東京市場の動き

寄り付きでは主力株に買いが入り、ファストリやソフトバンクグループ(SBG)が上昇。伊藤忠などの商社株には、バフェット氏の買い増し報道を受けた思惑もあるようでしたが、下落相場の重荷に。

その後、日経平均は一時100円超高となる場面もありましたが、後場にはアジア株安や関税政策への懸念から売りが優勢となり、小幅安での推移が続いています。

12時45分時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆1214億円、売買高は9億6607万株。バスケット取引は約412億円成立した。

為替市場の動向

外国為替市場では、円相場が1ドル=149円80銭台とやや円高で推移。前週末と比較して円高方向への進行が続いており、トヨタなど輸出関連株には売り圧力がかかった。

個別銘柄の動き

上昇した主な銘柄には、ファストリ、リクルート、第一三共、セブン＆アイなどがありました。一方で、KDDI、アドテスト、伊藤忠、ファナック、ソニーG、東京エレクトロンなどが下落しました。

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まとめ

24日の東京株式市場は、朝方こそ米株高を背景に反発して始まりましたが、米関税政策の不透明感やアジア株の下落などが重荷となり、最終的には日経平均が小幅安となっています。

引き続き、後場の動きを追っていきたいと思います。

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