日経平均は続落。配当落ちや米株安が重荷

2025年3月28日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比442円45銭安の3万7357円52銭で取引を開始し、続落しました。その後、下げ幅は700円を超える場面もありました。

東京株式市場の状況（2025年3月28日）

3月期末の配当権利落ち日を迎え、日経平均には約300円分の下押し圧力が加わっています。前日の米株安や半導体株の下落も重なり、東京市場では広範囲に売りが出ました。

前場中ごろには日経平均が一時770円安まで下げ、3万7000円近辺で推移しました。東証株価指数（TOPIX）も下落し、下げ幅は2%を超える場面も見られました。

米国市場の影響

27日の米株式市場では、ダウ工業株30種平均を含む主要3指数がそろって下落しました。

トランプ米大統領が輸入自動車に25%の追加関税を課すと発表し、自動車関連株に売りが広がりました。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2%以上の下落となり、ハイテク株全般が弱含みました。

また、マイクロソフトが一部のデータセンター計画から撤退するとの報道を受け、半導体需要減速の懸念も強まりました。

東京市場の動き

東京市場では、自動車関連株と半導体関連株が軟調です。

トヨタやホンダのほか、東エレクトロンやアドバンテスト、ソフトバンクグループ（SBG）も下落しました。配当落ちと米国株安の影響で投資家心理が冷え込んでいます。

一方、ネクソンや東宝、ディーエヌエ（DeNA）など一部の内需関連銘柄は上昇しています。川崎重工や良品計画といった銘柄にも買いが入りました。

10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆2271億円、売買高は5億3855万株です。

為替市場の動向

為替市場では円相場が1ドル=150円台で推移しており、通常は輸出関連株にとって追い風となりますが、今回は関税リスクが重荷となり、買い支えには至っていません。

経済指標の影響

総務省が発表した3月の東京都区部消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.4%上昇し、市場予想（2.2%）を上回りました。

これにより日銀が利上げ姿勢を強めるとの観測が広がり、国内金利の先高観が株式市場にさらなる重圧を与えています。

個別銘柄の動き

上昇銘柄

• 川崎重工業
• 良品計画
• ネクソン
• 東宝
• ディーエヌエ（DeNA）

下落銘柄

• トヨタ自動車
• ホンダ
• 東エレクトロン
• アドバンテスト
• ソフトバンクグループ（SBG）
• ファナック
• TDK
• リクルート

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まとめ

2025年3月28日の東京株式市場は、配当権利落ちや米株安の影響に加え、東京都区部CPIの予想上振れによる日銀の利上げ観測が加わり、日経平均は続落しました。

下げ幅は一時700円を超え、3万7000円近辺での推移となっています。輸出関連株や半導体株に売りが出る一方、内需関連や配当狙いの一部銘柄が支えとなりました。

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