日経平均は大幅反落。一時1600円超安、米相互関税発表が引き金に

2025年4月3日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前場では一時1600円を超える下落となりました。

米政権が日本に対して24%の追加関税を課す「相互関税」の詳細を発表し、経済や企業業績への影響を懸念した売りが広がりました。

東京株式市場の状況（2025年4月3日）

寄り付きで日経平均は前日比684円20銭安の3万5041円67銭と大幅に反落。

売りは一時1600円を超える場面もあり、取引時間中では昨年8月以来の3万4100円台を付けました。前場終値は1052円18銭（2.95%）安の3万4673円69銭で節目の3万5000円を下回りました。

後場には欧州勢の売りや米株安への警戒感が強まり、再び下げ幅を拡大。13時前には3万4400円台まで下落しました。

米国市場の影響

米政権は日本を含む貿易相手国・地域に24%の追加関税を課すと発表。

市場では世界的な貿易摩擦拡大への懸念が高まり、ダウ先物は一時1000ドル超の下落、為替市場では円高が進行し1ドル=147円台となりました。

1日の米株式市場では、ナスダック総合指数は反発した一方で、製造業景況感指数（ISM）が49.0と3カ月ぶりに50を下回ったことが景気懸念を誘いました。

東京市場の動き

朝方は半導体株や自動車株、機械株など主力銘柄に売りが広がり、ファストリは年初来安値を更新。

トヨタや三菱UFJも大きく値を下げました。ただし、短期筋による買い戻しや押し目買いも入り、日経平均は下げ渋る場面も見られました。

後場には欧州勢の売りや米株先物の下落を受けて、再度売り圧力が強まりました。

為替市場の動向

円相場は1ドル=147円台まで上昇。リスク回避の円買いが進みましたが、その後は一服。今後の米経済指標や政権発表に注目が集まります。

経済指標と政策見通し

米政権による相互関税の発表を受け、日銀の金融政策にも影響が及ぶ可能性が指摘されています。市場では「追加利上げが後ずれする可能性がある」との見方も出ています。

個別銘柄の動き

上昇銘柄：塩野義、イオン、JR東海、ニトリHD、中外薬、丸井G

下落銘柄：東エレク、アドテスト、ファストリ、トヨタ、三菱UFJ、ソニーG、リクルート、KDDI、TDK、ファナック

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まとめ

2025年4月3日の東京株式市場は、米政権による24%の追加関税発表を受け、日経平均が一時1600円超安となるなど大幅反落しました。

下値では短期筋の買い戻しも見られるものの、今後の米国市場や為替動向、政策対応に注目が集まります。

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