【6月9日 前場1分まとめ】米雇用統計後の米株高と円安が追い風、日経平均は3万8,000円台に迫る

週明け9日の東京株式市場は、米国雇用統計の堅調な結果を受けた米株高と円安進行を背景にリスク選好が強まりました。日経平均株価は寄り付きから買いが優勢となり、一時430円超上昇して3万8,100円台に乗せています。

国内GDP改定値が上方修正されたことも支えとなる一方、米国ではトランプ大統領が「近く次期FRB議長を指名する」と発言しており、金融政策を巡る思惑が相場の波乱要因として意識されています。

東京株式市場の状況（2025年6月9日）

• 寄り付き：3万8,100円近辺（前週末比＋360円）
• 10時時点：3万8,100円台前半（＋380～430円）
• 前引け：3万8,137円09銭（＋395円48銭）
• 売買代金（プライム・10時）：約1兆1,039億円
• 業種動向：医薬品、電気機器、輸送用機器が堅調。小売やサービスの一角は軟調

米国市場の影響

6日に発表された5月米雇用統計は非農業部門雇用者数・平均時給とも市場予想を上回り、主要3指数がそろって上昇。景気減速懸念が後退し、安全資産から株式への資金シフトが進みました。またトランプ大統領が「近く次期FRB議長を決める」と明言し、金融政策の先行きが注目されています。

東京市場の動き

• 半導体：アドテスト、東エレクがSOX指数高を映し買い優勢
• 医薬品：大塚HDが腎臓病治療薬の中間結果を材料に急伸
• 為替敏感株：円安を背景にソニーG、TDK、ホンダがしっかり
• グロース：値がさ株中心に物色が入り、指数を押し上げ

為替市場の動向

東京午前のドル円は144円台後半と、前週末比で円安方向へ推移。米雇用統計を受けた米長期金利上昇と、日米金利差拡大観測がドル買いを支えています。

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まとめ

日経平均は米株高と円安を背景に3万8,000円台を回復しました。米雇用統計の好結果で景気懸念は緩和したものの、トランプ大統領による次期FRB議長指名発言は金融政策の不透明感を残します。

今週は米CPI発表や米中貿易協議、日銀会合を控え、3万8,000円を挟んだ神経質な展開が想定されます。半導体や医薬品など需給が良好なセクターへの選別物色が続くか注視したいところです。

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