【10月1日 前場まとめ】日経平均前引け 続落 521円安の4万4411円

目次

佐藤真理子
忙しい方のために10月1日のマーケット情報を1分で把握できるようにわかりやすくまとめました。

 

1日午前の東京株式市場で、日経平均株価は前日比521円37銭(1.16%)安の44,411円26銭で前引けとなりました。

 

下期入りや四半期入りに伴うリバランス(資産配分の調整)に関連した売りが重荷となりました。加えて、日銀が発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)の内容を受けて、10月の利上げを意識した先物売りが強まる場面もありました。

 

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東京株式市場の状況(11:36時点)

今日の東京株式市場

指数 前日比 水準
日経平均 ▲521.37円(▲1.16%) 44,411円26銭
TOPIX 下落 数値不明

東証プライムの売買代金は概算で1兆5,906億円、売買高は6億7,411万株でした。主力株中心に売りが広がった一方で、様子見姿勢も強く、全体的には手控えムードが漂いました。

 

 

米国市場の影響

米国では、10月1日時点で連邦政府の予算期限を迎え、政府閉鎖(shutdown)への懸念が高まっています。

 

この影響で米経済指標の発表が延期される可能性があり、投資家心理を冷やしています。さらに米長期金利の動向も不透明感を強め、リスク回避姿勢がアジア市場にも波及しました。

 

 

東京市場の動き

前場寄り付きは前日比450円安で始まり、半導体や重工など主力株に売りが先行しました。その後は一時200円超安となる場面もありましたが、下げ幅をやや縮小する展開となりました。

 

日銀短観では、大企業製造業の業況判断指数(DI)が2四半期連続で改善しましたが、市場予想には届かず、買い材料にはつながりませんでした。米国株市場で医薬株が買われた流れを受けて、中外製薬など一部銘柄には買いが入りましたが、全体への波及は限定的でした。

 

個別銘柄では、ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、TDK、リクルートなどが下落しました。一方で、アドバンテスト、大塚ホールディングス、第一三共、任天堂は堅調に推移しました。

 

 

為替市場の動向

為替市場ではドル/円が円高傾向を強め、147円台後半で推移しています。米政府閉鎖リスクがドルの上値を抑える一方で、日銀の利上げ観測が円の支えとなっています。

 

為替は輸出企業の収益に直結するため、株式市場にとっても重要な要素となっています。

 

 

個別銘柄の動き

  • 軟調:ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、TDK、リクルート
  • 堅調:アドバンテスト、大塚HD、第一三共、任天堂
  • テーマ性:医薬、半導体関連、ゲーム関連に引き続き注目が集まっています。

 

人気のテーマ(5つ)

テーマ 背景・理由 備考
半導体・電子部品 AI需要や先端技術需要 主力株の値動きが全体に影響
医薬・バイオ 安定需要、薬価改定期待 中外薬や第一三共に買い
ゲーム・デジタル 任天堂などが好調 海外展開力が評価
自動車・車載部品 EV化の流れ 輸出採算への為替影響も大きい
防衛的銘柄 景気後退懸念時の逃避先 公共株や生活必需品株が対象

 

注目の銘柄

銘柄 注目理由
ソフトバンクグループ 下落基調だが反発余地あり
東京エレクトロン 半導体関連の主力、需給動向に左右されやすい
任天堂 新作や海外展開力に注目
第一三共 医薬株として安定感
アドバンテスト 半導体検査装置関連で需要拡大が期待される

 

中小型株が好ましい理由

市場が不安定な局面では、大型株が調整する一方で、テーマ性のある中小型株に資金が向かいやすくなります。成長性を背景とした短期資金の流入も期待できるため、分散投資の一環として注目する価値があります。

 

今日の主要経済ニュース

国・地域 指標・イベント 予想/前回 備考
日本 日銀短観(Q3) 大企業製造業:15(前回13) 08:50公表
米国 ADP雇用統計 5.4万人(前回5.0万人) 発表予定
米国 ISM製造業指数(改定値) 52.0(前回52.0) 景況感の確認
NZ 住宅建設許可 5.8%(前回5.4%) 景気感応度が高い指標

 

まとめ

日経平均はリバランス売りや日銀利上げ観測への警戒感から大幅続落となりました。米国の政府閉鎖リスクや主要経済指標の発表延期懸念も市場の重しとなっています。

 

為替は円高方向に振れており、輸出関連株への影響が懸念されます。今後はテーマ性を持つ中小型株や、米国の政策動向に投資家の関心が集まると考えられます。

 

 

佐藤真理子

市場には利上げや政府閉鎖リスクなど不安材料が多くあります。だからこそ、分散投資と冷静な判断が重要です。短期的な値動きに惑わされず、自身の投資方針に沿った判断を心掛けたいところです。

 

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