【10月2日】東証寄り付き　日経平均は反発　500円高　米追加利下げ観測の高まりで

東証寄り付き　日経平均は反発　500円高　米追加利下げ観測の高まりで

国内株概況

10月2日、東京株式市場は朝方から反発して寄り付きました。

日経平均株価は前日比で約520円上昇し、4万5,070円前後でのスタートとなりました。米国で追加利下げ観測が強まったことが追い風となり、東京市場でも半導体関連株を中心に買いが先行しました。

前日の米国株相場が上昇した流れを受け、東京でも先物主導で上げ幅が拡大しています。9月のADP民間雇用統計で予想に反して雇用者数が減少したことが、景気減速を意識させ、利下げ期待を後押ししたとの見方もあります。

米連邦政府の予算失効（政府機関の一部閉鎖）という不透明材料もあり、為替市場ではドル安・円高圧力が強まる場面が見られていますが、現時点では日本株への影響は限定的です。

また、東証株価指数（TOPIX）も小幅上昇しています。個別ではソフトバンクグループ、東京エレクトロン、中外製薬などが買われ、逆にテルモ、コナミG、ソニーGは売られる展開となっています。

東証10時　日経平均は上げ幅縮小　自動車や銀行株に売り

前場中ごろ（10時台）になると、日経平均の上げ幅は縮小し、前日比で120円ほど高い水準、4万4,600円台後半での推移となっています。

その背景には、前日の米国で長期金利低下を受けて銀行株が売られた流れがあります。東京市場でも三菱UFJなど銀行株の売りが優勢です。また、円高への警戒感が強まったことで、自動車株（トヨタなど）にも重荷となっています。

一方で、東エレクなど半導体関連の値がさ株が堅調さを維持し、指数を下支えする動きが目立ちます。国内証券筋によれば、「ここ4営業日で日経平均は約1,200円下落しており、反発余地を探る動きが続きそうだ」との見方も聞かれます。

10時時点で、東証プライムの売買代金は概算1兆7,669億円、売買高は8億3,784万株となっています。

また、ディスコ、レーザーテクノロジー、スクリーンといった銘柄が上昇。一方、リクルート、バンダイナムコHD、任天堂は軟調な動きを見せています。

東京株式市場の状況（10:17時点）

米国市場・経済指標の動き

9月のADP民間雇用統計において、米国の民間雇用者数は前月比3.2万人減少しました。これは予想の＋5.0万人を下回る結果であり、8月分も下方修正されていました。

この結果により、米景気の先行き不透明感が強まり、FRB（米連邦準備制度理事会）が追加利下げに動くとの見方が市場で強まりました。

ただし、ADP統計はあくまで民間セクターのみを対象とするものであり、米政府機関閉鎖の影響で公的統計（雇用統計など）の発表が遅れる可能性が出ています。

また、米政府の予算失効は景気や需給面に不確実性をもたらす要因として警戒されており、これが金融市場に影を落とす可能性があります。

東京市場のテーマ・個別銘柄

本日の東京市場では、半導体関連株に資金が向かう動きが目立っています。アドバンテスト、東京エレクトロンなど、検査装置や製造装置関連銘柄が朝方から強さを見せています。

一方、銀行・自動車といった景気敏感株は、長期金利動向や為替変動、利益見通しの不透明さを受けて重たさが出ています。

• 売られている銘柄：三菱UFJ、トヨタ、任天堂
• 買われている銘柄：ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、中外製薬、ディスコ、レーザーテク

人気のテーマ

注目の銘柄

中小型株にも目配りを

大手主力株が方向性を探る動きにある中、テーマ性や独自性を持つ中小型株に資金が向かう可能性があります。特に利下げ期待が根拠のひとつである今、「変化に敏感な小〜中型株」は大きな機動性を武器に反応しやすいからです。

今日の主要経済ニュース（予定指標など）

まとめ

本日の東京株式市場は、米追加利下げ観測やADP統計の弱さを背景に朝方から反発しました。

ただし、銀行・自動車株の売りや為替・金利動向への警戒もあって、上げ幅は徐々に縮小しています。今後は米景気・政策発表、為替動向、個別テーマ株の動きに注目したい局面です。

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