【10月10日】日経平均は反落、4万8300円台で推移　利益確定売りと政局の不透明感が重荷

10日前場の東京株式市場で、日経平均株価は反落しました。

前日に845円高と大きく上昇し、過去最高値を更新していた反動で利益確定売りが先行。前日比200円ほど安い4万8,300円近辺で推移しています。前場中ごろには下げ幅が一時300円を超える場面もありました。

東京市場の動き（2025年10月10日・前場）

前日の米株式市場では、ダウ工業株30種平均が243ドル安となりました。

政府機関の一部閉鎖が続くなか、米連邦準備理事会（FRB）が注視する労働関連指標の公表が見送られ、利下げペースを巡る不透明感が広がりました。この影響で投資家心理が冷え込み、日本株にも売りが波及しています。

東京市場では、前日までの上昇ピッチの速さも意識され、短期的な相場の過熱感を警戒した売りが広がっています。日経平均は日足チャート上で200日移動平均線からの上方乖離率が23％に達しており、過熱感の目安とされる20％を上回っています。

また、10日は3連休前の週末にあたることから、持ち高調整を目的とした売りも出やすい状況です。東証株価指数（TOPIX）も反落しています。

政局の不透明感が相場の重しに

市場では、自民党の高市早苗総裁と公明党の間で行われる党首会談が注目されています。

10日中に連立合意の是非を判断する見通しが伝わるなか、「自公連立が解消されれば、政局の不透明感が投資家心理を冷やす」との見方が出ています。

外国為替市場や債券市場でも、政局の行方をにらんだ円売りや債券売り（金利上昇）が進行しており、株式市場でも短期筋を中心に慎重な姿勢が強まっています。

特別清算指数（SQ）の動向

この日算出された株価指数オプションとミニ日経平均先物10月物の特別清算指数（SQ）値は、4万8,779円14銭（QUICK試算）でした。前日終値比で198円70銭高と、SQ水準ではやや強めの結果となりました。

個別銘柄の動き

主力株では三菱重工や三井物産などが下落しました。一方で、ファーストリテイリング（ファストリ）が急伸。9日の取引終了後に発表した2026年8月期（今期）の連結純利益見通しが市場予想を上回ったことが好感され、上昇率が7％に達する場面もありました。

この結果、日経平均の下支え要因となっています。小売業関連ではJ.フロントリテイリングやサッポロHDも買われました。

東京市場の統計（10時時点）

• 日経平均：前日比 約−200円（4万8,300円台）
• TOPIX：反落
• 売買代金：概算2兆2,129億円
• 売買高：9億6,336万株

為替・債券市場の影響

外国為替市場では円売り・ドル買いが進行し、1ドル＝152円台半ばで推移しています。

円安は輸出企業にとって追い風となる一方、金利上昇を伴う債券市場の動きは株式相場にとってマイナス要因となり得ます。短期筋による先物主導の売買も活発化しており、相場全体のボラティリティ（変動性）が高まっています。

注目のポイント

まとめ

10月10日の東京株式市場は、前日の急上昇を受けた利益確定売りが優勢となり、日経平均は反落しました。

米株安や政局不透明感も投資家心理を冷やしています。ただし、ファストリの好決算が支えとなり、相場の下値は限定的。3連休を前に様子見姿勢も強く、方向感に乏しい展開となりました。

短期的な過熱感はやや気になるところですが、決算発表シーズンを控え、業績を背景にした堅調銘柄も見られます。今は“慌てずに整える”局面かもしれません。

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