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15日前場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は反発して始まり、前日比約310円高の4万7,100円台後半まで上昇幅を広げる場面がありました。
前日には1,200円超下落していたことから、主力株を中心とした自律反発狙いの買いが優勢です。米国市場でも好反応があり、相場全体を下支えしました。
東京株式市場の状況(2025年10月15日・前場)

14日の米国市場では、ダウ工業株30種平均が前日比202ドル(0.44%)上昇して終値を示しました。
これは、パウエル議長が量的引き締め(QT)の終了が近い可能性を示唆したためです。債券利回りが低下して株式の割高感が和らぐとの見方から買いを誘発しました。
ただし、米中対立激化への警戒感も根強く、上昇基調を維持するには慎重な目線も必要と考えられます。
国内では、14日の急落や政局の不安定化が市場心理を圧迫していました。公明党の連立離脱表明や国内政局の駆け引きが、上値を抑える重荷になっています。

東証株価指数(TOPIX)も反発しており、広範な銘柄で押し目買いの動きが見られます。
海外市場・米国政策の影響
パウエル議長は、QT(量的引き締め)の終了が近い可能性を示唆しており、これを好感した買いが米国株を支えまた。ダウ平均の上昇は、東京市場にも安心材料として受け止められています。
東京市場の動き(10時時点)
前場中ごろには相場はさらに上伸し、日経平均は前日比約400円高、4万7,200円台前半まで上昇しました。前日の急落を受けて自律反発を狙った買いが主導し、朝方は軟調だった半導体関連銘柄の一角も強含んでいます。
ソフトバンクグループ(SBG)、アドテスト、スクリンは朝安後に反発。これらの銘柄が指数を押し上げる側面も出ています。この時間帯、東証プライム市場の売買代金は概算で 1兆4,786億円、売買高は 6億8,214万株 に達しています。
個別銘柄の動き
上昇銘柄では、コナミG、任天堂、トヨタ、TDK、ダイキン、コマツ、安川電機などが強さを見せています。一方、大型テーマ株の ファーストリテイリング(ファストリ)*や リクルート、ブリヂストン、J.フロントなどは軟調でした。
市場心理・ストラテジスト視点
市場からは「前日の急激な下げの半値戻しは見られるが、本格回復には政局不透明感の解消が不可欠」との見方が多く聞かれました。ある証券ストラテジストは「日経平均の下落幅を考えると、400円超の上昇はまずまず。ただし政局の方向性が明確化しないと持続性には乏しい」と述べています。
まとめ
10月15日前場の東京市場は、前日の大幅下落を受けての自律反発が主な流れとなりました。
特に主力株や半導体関連が後押し要因になりました。ただ、国内政局の不透明感や米中摩擦警戒は依然として重しになっており、持続的上昇には政策・外部環境の安定が不可欠です。

短期反発の動きが出てきましたが、テーマ株の強さに安心せず、背景要因を見据えて選択した銘柄を押さえておきたいですね。





