【10月17日】日経平均は反落　一時500円超安、米地銀不安が波及

17日前場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は反落して始まりました。前日比430円ほど安い4万7,800円台半ばで推移し、一時500円を超える下げとなる場面もありました。

米地銀の信用不安を背景に、16日の米株式市場が下落した流れを受けて東京市場でも幅広い銘柄に売りが先行。加えて、円高基調も相場の重しとなっています。

東京市場の状況（2025年10月17日・前場）

16日の米株式市場では、ダウ工業株30種平均が前日比301ドル（0.65％）安の4万5,952ドルで続落しました。

米地銀を中心とした信用不安が再燃し、金融株全般が売られたことが重しとなりました。特に、カリフォルニア州の地方銀行で預金流出が再び報じられたことで、投資家心理が悪化。主要な銀行株が軒並み下落しました。

この流れが東京市場にも波及し、メガバンクや地銀株が下げを主導しています。また、為替市場では円相場が対ドルで1ドル=150円台まで上昇しており、輸出関連株の売りが目立ちました。特にトヨタやホンダなど自動車株に売りが出ています。

背景に「過熱調整」の動きも

日経平均は前日までの2日間で1,400円あまり上昇しており、公明党の連立離脱で急落した14日の下げ幅（1,241円）を取り戻したばかりでした。

市場では「米地銀不安がきっかけではあるが、ここ数日の急伸に伴うスピード調整の面も大きい」との声もあり、短期的な過熱感が意識されています。

東証株価指数（TOPIX）も反落し、幅広い業種で利益確定売りが優勢となっています。

個別銘柄の動き

値がさ株の下落が目立ち、ソフトバンクグループ（SBG）、ファーストリテイリング（ファストリ）が軟調。前日まで買われていた東京エレクトロン（東エレク）やアドバンテストも売られています。

一方、ディフェンシブ銘柄には買いが入り、イオン、ダイキン、花王、資生堂など生活関連株が上昇しました。景気敏感株から内需・消費関連への資金シフトも見られます。

市場心理・為替の影響

外国為替市場では1ドル=150円ちょうど付近と、前日比で円高に振れました。米長期金利の低下がドル売り・円買いにつながっており、為替変動が輸出企業の収益見通しに影響しています。

加えて、米地銀への懸念が広がるなかでリスク回避の円買いが強まった面もあります。

まとめ

10月17日前場の東京株式市場は、米地銀不安をきっかけにリスクオフが広がる展開となりました。一方で、国内では過熱感の調整という側面もあり、これまで上昇が続いた主力株に利益確定売りが出た形です。

今後は米金融システム不安の行方と為替動向が焦点となりそうです。

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