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13日前場寄り付きの東京株式市場では、日経平均株価が前日終値を挟んで一進一退の展開となりました。
米ハイテク株安を背景に売りが先行しましたが、円安進行が下支えとなり、一時は上げ幅を100円超まで広げる場面も見られました。
投資家の間では、米政府閉鎖の解除期待とFRBの金融政策不透明感が交錯しています。
【注目記事】
国内株概況（寄り付き）
午前9時半現在、日経平均株価は前日比小幅高の5万1000円前後で推移しています。
12日の米株式市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が下落した流れを受け、東京市場でも半導体や電子部品株に売りが先行しました。
一方、ダウ工業株30種平均が最高値を更新したことや、円相場が対ドルで一段安となったことが支えとなり、自動車株など輸出関連には買いが入りました。
相場は方向感に乏しく、値がさ株を中心に売り買いが交錯しています。
国内銘柄の動向
東証株価指数（TOPIX）は続伸して始まり、前日に付けた最高値（3359.33）を上回る水準で推移しました。
中外製薬やエムスリーが買われ、フジクラやダイキン工業も堅調でした。
一方、ソフトバンクグループ（SBG）や東京エレクトロン（東エレク）が下落し、テルモやTDKも売られています。
業種別では、医薬品や機械が上昇する一方、電気機器が軟調です。
米国市場の動向
12日の米株式市場は高安まちまちの展開でした。
ナスダック総合株価指数はハイテク株を中心に下落する一方、ダウ平均は前日比200ドル超の上昇で連日の最高値更新となりました。
米連邦議会下院では、政府閉鎖の解除に向けたつなぎ予算案の採決が見通せる状況となり、一部閉鎖中の政府機関の再開が近いとの見方が強まりました。
これを好感した買いが米株全体の下支えとなっています。
米政府閉鎖問題の影響
ホワイトハウスのレビット報道官は12日、「政府機関の閉鎖により10月分の雇用統計と消費者物価指数（CPI）が公表されない可能性が高い」と述べました。
市場では「FRB（米連邦準備理事会）が政策判断に用いるデータが欠けることで、金融政策の見通しが一段と不透明になる」との声もあります。
三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「FRBの判断材料が限られることで、日米株ともに神経質な値動きになりやすい」と分析しています。
為替・金利の動向
東京外国為替市場では円相場が対ドルで一時1ドル＝155円台まで下落しました。
円安基調が続いており、トヨタやホンダなど自動車株の支援材料となっています。
一方で、米金利動向をにらみつつ為替は神経質な値動きを続けており、市場では短期的な円安進行が企業業績を押し上げる一方、消費関連株には重荷となるとの見方も聞かれます。
市場分析
米国のハイテク株調整が投資家心理の重しとなる一方で、為替の円安進行が輸出関連株を押し上げています。
全体としては方向感に欠ける動きながら、国内では好業績銘柄を中心に買い意欲が残っています。
FRBの金融政策が読みづらくなっており、当面は海外市場の動きと為替相場が日本株のカギを握る展開が続きそうです。
まとめ
本日の東京市場は、ハイテク株安と円安進行が綱引き状態となりました。
ソフトバンクGなど大型株が重しとなる一方、自動車株や医薬品株が相場を支える構図です。
為替の動向次第で投資家のスタンスが変わりやすい局面が続きますが、押し目を拾う動きも見られ、底堅さは保たれています。
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