【1月7日】東証前場　日経平均は反落　中国の輸出規制が重荷

7日前場の東京株式市場で日経平均株価は反落で始まりました。中国による対日輸出規制強化が意識され、寄り付きから売りが先行しました。一方、米半導体株高を手掛かりに、指数の下値は限定的です。

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東京株式市場の状況（2026年1月7日（水）

7日前場寄り付きの日経平均株価は反落で始まり、前日に比べ200円ほど安い5万2300円台前半で推移。下げ幅は一時400円を超えました。

日経平均は5日と6日の2日間で2000円あまり上昇し、6日に最高値を更新していたため、利益確定売りも出やすい局面です。

東証株価指数（TOPIX）も反落しています。

米国市場の影響

6日の米株式市場では、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が前日比2.7％高となり、最高値を更新しました。この流れを受け、キオクシアやディスコなど半導体関連株の一角には買いが入り、日経平均を支えています。

東京市場の動き

10時前後の日経平均は引き続き安く、前日比250円ほど安い5万2200円台半ばで推移しました。高値警戒感から売りが優勢となり、ファーストリテイリングやダイキンなどの値がさ株が指数を押し下げています。

10時現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆591億円、売買高は8億3736万株でした。

為替市場の動向

7日午前の東京外国為替市場で円相場は底堅く推移しています。

10時時点は1ドル＝156円61〜63銭と、前日17時時点と比べて29銭の円安・ドル高でした。6日の米長期金利が小幅に上昇し、日米金利差を意識した円売り・ドル買いが優勢となっています。

10時前の中値決済に向けては「若干のドル不足」との声が聞かれました。

円は対ユーロで小幅に上げ幅を拡大し、10時時点で1ユーロ＝183円10〜13銭でした。ユーロは対ドルで小安く、10時時点で1ユーロ＝1.1691〜92ドルでした。

個別銘柄の動き

売りが目立ったのは、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリング、ダイキン、アドバンテスト、TDKなどです。コナミグループやソニーグループも安い場面がありました。

一方、買いが入ったのは、HOYA、荏原、東京エレクトロン、ディスコ、リクルートなどです。中外製薬や大塚ホールディングスも高い推移となりました。

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まとめ

7日前場の日経平均は反落し、中国の対日輸出規制強化が重荷となりました。

直前2日間の急騰の反動で利益確定売りも出やすい地合いです。一方、米SOX指数の最高値更新を背景に半導体株の一角が買われ、指数の下値は限定的となっています。

後場は、為替の振れと米国の重要指標（ADP、ISMなど）を意識した神経質な値動きが続きそうです。

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