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8日の東京株式市場は、前日の米国株安と日中関係の悪化懸念を背景に、売りが先行する展開となりました。日経平均株価は年初にかけて急伸していただけに、利益確定売りも重なっています。
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東京株式市場の状況（2026年1月8日）
8日前場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は続落して始まりました。
寄り付き直後は前日比250円ほど安い5万1700円近辺で推移し、下げ幅は一時300円を超える場面もありました。
前日の米株式市場では、短期的な過熱感を警戒した売りが出て、ダウ工業株30種平均が下落しました。
この流れを受け、東京市場でも主力株を中心に売りが先行しています。
米国市場の影響
米国市場では、ダウ平均が連日で最高値を更新していたことから景気敏感株を中心に利益確定売りが出ました。
一方で、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は3日続伸しています。
日本株も年始に急伸し、6日には日経平均が過去最高値を更新したばかりでした。
このため、東京エレクトロンやアドバンテストなど、値がさ株の一角が売られやすい地合いとなっています。
東京市場の動き
前日に続き、日中関係の悪化を警戒した売りも相場の重荷となっています。
中国政府がレアアース（希土類）の輸出規制を強化するとの思惑から、自動車など製造業への影響を懸念した売りが出ています。
日経平均は前場中ごろにかけて下げ幅を拡大し、10時時点では前日比400円ほど安い5万1500円台後半で推移しました。
ただ、下値では海外投機筋による先物への押し目買いも入り、下落ペースはやや落ち着いています。
東証株価指数（TOPIX）も続落しています。
為替市場の動向
8日午前の東京外国為替市場で、円相場は1ドル＝156円台後半で一進一退となりました。
10時時点では156円77〜78銭と、前日17時時点に比べ29銭の円安・ドル高です。
米サービス業の景況感改善を受けた円売り・ドル買いが続く一方、日経平均が大きく下落する場面では「低リスク通貨」とされる円に買いも入りました。
円は対ユーロでももみ合い、1ユーロ＝183円04〜06銭で推移しています。
個別銘柄の動き
売りが目立ったのは、ソフトバンクグループ、信越化学工業、レーザーテックです。
また、TDK、デンソー、日立製作所も下落しています。
一方で、内需関連や医薬品株の一角は堅調で、中外製薬、塩野義製薬、住友不動産、コナミグループ、住友ファーマなどが上昇しました。
中国関連リスクと市場の見方
中国政府は7日、日本から輸入されるジクロロシランに対し、反ダンピング（不当廉売）調査を開始すると発表しました。
ジクロロシランは半導体製造に不可欠な化学物質であり、関連銘柄として信越化学工業などが売られています。
東海東京インテリジェンス・ラボの安田秀太郎マーケットアナリストは、「日中関係は向こう1年程度は改善する見込みが乏しい。
外部環境が良くない中で、日経平均が直近で過去最高値を更新したこともあり、利益確定売りが続いている」と指摘しています。
売買動向
10時時点の東証プライム市場の売買代金は概算で1兆8762億円、売買高は8億1094万株でした。
今日の主要経済ニュース
| 時刻 | 国・地域 | 経済指標 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 08:30 | 日本 | 11月毎月勤労統計調査（現金給与総額・前年比） | 0.5％ |
| 08:50 | 日本 | 対外対内証券売買契約等（対内株式・前々週分） | 3442億円 |
| 09:30 | 豪州 | 11月貿易収支 | 29.36億豪ドル |
| 14:00 | 日本 | 12月消費者態度指数（一般世帯） | 37.5 |
まとめ
8日の東京株式市場は、米国株安と日中関係悪化への警戒感を背景に日経平均・TOPIXともに続落しました。
年初からの急上昇による利益確定売りが出やすい一方、下値では先物主導の買いも入り、下げ一巡後の値動きには慎重さも見られます。
当面は、中国関連の政策動向や米国市場の調整局面を意識した、不安定な値動きが続きそうです。
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