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14日の東京市場は、為替と株式の双方で大きな動きが見られました。
円相場は対ドルで約1年半ぶりの安値圏まで下落し、株式市場では日経平均株価が取引時間中として初めて5万4000円台に到達しました。背景には、米金融政策への見方と国内政治情勢があります。
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東京外国為替市場の動向（2026年1月14日 8時30分）
早朝の東京外国為替市場で、円相場は下落しています。
8時30分時点は1ドル＝159円14〜16銭と、前日17時時点に比べ21銭の円安・ドル高でした。8時30分すぎには159円20銭近辺まで下落し、2024年7月以来、約1年半ぶりの円安水準を付けました。
背景には、高市早苗首相が早期に衆院を解散するとの観測があります。積極財政が進めば財政悪化につながるとの見方から、円売り・ドル買いが出やすい状況が続いています。
加えて、13日に発表された米物価指標が早期の米利下げを後押しする内容ではなかったとの受け止めも、円の重荷となりました。
米物価指標と金利動向
13日発表の2025年12月の米消費者物価指数（CPI）は、前年同月比2.7％と市場予想と一致しました。
食品とエネルギーを除くコア指数は弱めの結果となり、一時的に円買い・ドル売りが入りましたが、「米連邦準備理事会（FRB）が早期に利下げへ動く状況ではない」との見方が優勢です。
米セントルイス連銀のムサレム総裁も、短期的に追加利下げを急ぐ必要はないとの認識を改めて示しました。
13日の米長期金利は小幅ながら上昇し、ドル相場を下支えしました。
円の対ユーロ・ユーロ相場
円は対ユーロでは小幅に上昇しています。
8時30分時点は1ユーロ＝185円31〜36銭と、前日比7銭の円高・ユーロ安でした。対ドルでのユーロ売りを受け、持ち高調整の円買い・ユーロ売りが入った形です。
ユーロは対ドルで下落しています。
8時30分時点は1ユーロ＝1.1644〜45ドルと、前日比0.0019ドルのユーロ安・ドル高でした。米長期金利の上昇が意識されています。
東京株式市場の状況（1月14日 寄り付き）
14日前場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は続伸しました。
前日比430円ほど高い5万3900円台後半で推移し、上げ幅は一時600円を超え、取引時間中として初めて5万4000円台に乗せる場面もありました。
衆院解散観測を背景に、高市政権が財政拡張型の政策を進めやすくなるとの見方が相場を支えています。
衆院解散から投開票日まで株価が上昇しやすいとされるアノマリーも意識されています。
米国市場の影響
前日の米株式市場では、ダウ工業株30種平均など主要3指数は下落しました。一方で、半導体株で構成されるSOX指数は連日で最高値を更新しています。
この流れを受け、東京市場でも半導体関連の値がさ株に買いが先行しました。
円相場が1ドル＝159円台前半まで円安が進んでいることも、株式市場全体の支えとなっています。
個別銘柄の動き
半導体関連では、アドバンテストと東京エレクトロンが上昇しました。ファーストリテイリングも堅調です。
一方、ソフトバンクグループが下落しています。トヨタ自動車と第一三共も軟 helperが入り、軟調な動きとなりました。
今日の主要経済指標
- 日本：12月マネーストックM2（前年同月比）1.7％
- 中国：12月貿易収支（米ドル建て）1116.8億ドル
- 米国：11月小売売上高、卸売物価指数（PPI）、中古住宅販売件数
- 米国：米地区連銀経済報告（ベージュブック）
まとめ
為替市場では、国内政治と米金融政策への見方を背景に円安基調が続いています。株式市場では、財政拡張期待と円安を追い風に、日経平均が史上初の水準を更新しました。
ただし、直近の急上昇を受け、利益確定売りが出やすい点には注意が必要です。
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