【1月15日】日経平均は反落、地政学リスクと過熱感が重荷

15日の東京株式市場は、前日までの急ピッチな上昇を受け、利益確定売りが優勢となりました。

米国株安に加え、地政学リスクへの警戒感が重なり、日経平均は反落して始まっています。

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東京株式市場の状況（2026年1月15日・前場）

15日前場寄り付きの日経平均株価は反落し、前日比400円ほど安い5万3900円台前半で推移しました。下げ幅は一時600円を超える場面もあり、短期的な調整色が強まっています。

前日の米国市場では、複数の地政学リスクを背景に主要3指数が下落しました。この流れを受け、東京市場でもリスク回避姿勢が広がっています。

米国市場の影響

米国株式市場では、地政学リスクの高まりが投資家心理を冷やしました。

中国税関当局が米半導体大手エヌビディアのAI半導体「H200」の輸入が許可されていないと職員に伝えたと報じられ、中国向け販売リスクが意識されました。これを受け、米国市場ではハイテク株を中心に売りが拡大しています。

ナスダック総合株価指数が1％下落したこともあり、東京市場では値がさの半導体関連株に売りが波及しました。

東京市場の動き

日経平均は14日までの3営業日で約3200円上昇し、心理的節目の5万4000円を上回っていました。このため、短期的な過熱感が意識され、利益確定売りが先行しています。

一方、東証株価指数（TOPIX）は朝方の下落後に持ち直し、一時は前日に更新した最高値を上回りました。指数全体では底堅さも確認されています。

高市早苗首相が、23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散する意向を伝えたことから、政策推進力への期待が海外投資家を中心に下支え材料となっています。

為替市場の動向

東京外国為替市場では、円相場の上値は限定的でした。10時時点では1ドル＝158円38銭近辺と、前日17時時点から79銭の円高・ドル安です。

前日に政府・日銀関係者から円安をけん制する発言が相次ぎ、為替介入への警戒感から円買いが優勢となりました。一方、5・10日（ごとおび）にあたり、国内輸入企業による円売り・ドル買い観測が円高の重荷となっています。

円は対ユーロでも上昇し、1ユーロ＝184円33〜36銭と、前日比1円05銭の円高でした。

個別銘柄の動き

下落銘柄では、アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、KDDI、ファナックが軟調です。
半導体関連株への売りが、日経平均を押し下げています。

一方、信越化学工業、中外製薬、ソニーグループに加え、良品計画、コナミグループ、任天堂は上昇しました。内需やディフェンシブ色のある銘柄に資金が向かっています。

今日の主要経済ニュース

• 日本：12月国内企業物価指数（前月比）は0.1％（予想0.2％）
• 日本：12月国内企業物価指数（前年同月比）は2.4％（予想通り）
• 米国：新規失業保険申請件数、各地区連銀製造業指数を22時30分に発表予定

まとめ

15日前場の東京市場は、地政学リスクと短期的な過熱感を背景に日経平均が反落しました。一方で、TOPIXは底堅く、日本株全体の基調が大きく崩れたわけではありません。

指数間の動きの違いを意識しながら、冷静な判断が求められる局面です。

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