【1月19日】東証寄り付き　日経平均は続落で始まる　一時600円安、国内外で不安材料

2026年1月19日前場の東京株式市場で、日経平均株価は続落で始まりました。

前週末に比べ500円あまり安い5万3400円前後で推移し、下げ幅は一時600円を超えました。

前週末の米国株安の流れを引き継ぎ、国内外の不安材料を意識した売りが先行しています。

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東京株式市場の状況（2026年1月19日・前場）

前週末の米国市場で主要3指数が下落したことを受け、東京市場でも主力株を中心に売りが先行しました。

トランプ米大統領による欧州向け関税強化の方針が、世界経済の減速につながるとの警戒感を高めています。

加えて、国内政治を巡る不透明感も投資家心理の重荷となりました。

日経平均は前週におよそ2000円上昇し、14日には5万4341円の最高値を更新していたことから、利益確定売りも出やすい地合いです。

米国市場の影響

前週末16日の米株式市場では、ダウ工業株30種平均など主要3指数が反落しました。

米連邦準備理事会（FRB）の利下げ時期を巡る不透明感から米長期金利が上昇し、株式市場の重荷となりました。

17日にはトランプ米大統領が、デンマーク領グリーンランドの取得を巡り、欧州8カ国からの輸入品に追加関税を課す方針を示しました。

この動きが地政学リスクや欧米対立への警戒感を強めています。

東京市場の動き（前場中ごろ〜前引け）

前場中ごろには日経平均の下げ幅が700円に拡大し、5万3100円台後半まで下落する場面がありました。

国内債券市場では財政拡張への警戒感から長期金利が約27年ぶりの水準に上昇し、株式の相対的な割高感を意識した売りを促したようです。

もっとも、売り一巡後は押し目買いが入り、前引けにかけては下げ渋りました。前引けの日経平均は、前週末比523円29銭（0.97％）安の5万3412円88銭でした。

為替市場の動向

19日午前の東京外国為替市場で円相場は上昇しました。

10時時点では1ドル＝157円52〜53銭と、前週末17時時点に比べ64銭の円高・ドル安でした。

欧米の対立激化への警戒感から、投資家のリスク回避姿勢が強まり、円買い・ドル売りが優勢となっています。

東京株式市場で日経平均が下落していることも、円高圧力を強めました。

個別銘柄の動き

値下がり銘柄では、アドバンテスト、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、トヨタ自動車、ソニーグループなどが安くなりました。

一方、消費税減税観測を背景に、味の素、イオン、セブン＆アイ・ホールディングスなどが上昇しました。

前引け時点の売買動向

今日の主要経済指標

まとめ

19日前場の東京株式市場は、米株安や欧米対立への警戒感、国内政治の不透明感を背景に日経平均が続落しました。

一方で、売り一巡後は押し目買いも入り、下げ幅を縮める展開となっています。

今後は、衆院選を巡る動向や各国の金融・財政政策が、相場の方向性を左右する材料となりそうです。

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