【1月20日】東証寄り付き　日経平均は続落　米欧摩擦激化を懸念

20日前場寄り付きの東京株式市場は、欧州株安と米欧摩擦への警戒感を背景に売りが先行しました。日経平均株価は続落で始まり、下げ幅は一時400円を超えています。

注目記事

近年、株式投資の世界では「AIを使う人」と「使わない人」で、5年後に最大1.8倍の資産形成の差が出ています。

すでに多くの個人投資家が、AIを前提に投資判断を行う時代に入っているのです。

この流れに乗り遅れ、気づかないうちに機会損失を重ねないためにも、いま主流となっている投資スタイルを一度確認してみてください。

お金の知識

AI投資を使う人と使わない人。5年後の資産差は「1.8倍」

株式投資の世界では、ここ数年で「静かな格差」が広がっています。 才能や知識量の差ではなく、AI投資ツールを使う人と使わない人の差です。 そして、この2つのグループには、5年後の資産が最大1.8倍に開くという分析結果があります。 人間が自力で運用した場合、市場平均と言われる年5〜7％の利益を安定...

東京株式市場の状況（2026年1月20日）

20日前場寄り付きの日経平均株価は続落して始まり、前日比430円ほど安い5万3100円台前半で推移しています。

19日の欧州市場で主要株価指数が下落した流れを引き継ぎ、東京市場でも主力株を中心に売りが先行しました。

背景には、デンマーク領グリーンランドを巡る米欧対立への警戒感があります。グリーンランド取得に強い姿勢を示す ドナルド・トランプ 米大統領が、反対する欧州諸国に対して追加関税を表明したことで、投資家のリスク回避姿勢が強まりました。

欧州ではドイツ株価指数（DAX）など主要指数が軒並み下落しています。

前日の米国市場はキング牧師誕生日の祝日で休場でした。

米国・欧州市場の影響

欧州市場では、米欧間の通商摩擦が激化するとの懸念から売りが優勢となりました。この流れを受け、東京市場でも関税対立の長期化を警戒した売りが波及しています。

東京市場の動き

国内政治では、高市早苗 首相が19日、23日に衆院を解散する意向を正式に表明しました。衆院選は27日公示、2月8日投開票となる予定です。

高市首相は「与党で過半数」を勝敗ラインに設定しており、これが実現すれば政策運営が安定するとの見方もあります。この点は日本株の一定の下支え要因と受け止められています。

東証株価指数（TOPIX）も続落しています。

為替市場の動向

20日早朝の東京外国為替市場で、円相場は下落しています。8時30分時点では、1ドル＝158円22〜23銭と、前日17時時点に比べ16銭の円安・ドル高でした。

衆院選を巡り、与野党が消費税減税を掲げて争う見通しとなっており、選挙後の財政拡張を警戒した円売りが優勢となっています。一方で、政府・日銀による円安けん制や為替介入への警戒感もあり、円安の進行は限定的です。

円は対ユーロでも下落し、1ユーロ＝184円16〜19銭となりました。ユーロは対ドルで上昇しています。

個別銘柄の動き

半導体関連では、アドバンテストや東京エレクトロンが下落しています。一方、内需や防衛関連では、塩野義製薬、イビデン、IHIが上昇しています。

人気のテーマ

足元の市場では、以下のテーマへの関心が高まっています。

注目銘柄

テーマ別に市場で注目されやすい銘柄は以下の通りです。

※あくまで市場テーマとの関連整理であり、投資判断を推奨するものではありません。

今日の主要経済ニュース

まとめ

東京株式市場は、米欧摩擦激化への警戒からリスク回避姿勢が強まっています。一方で、衆院解散を控えた国内政治の動きや政策期待が、相場の下支え要因として意識される局面もありそうです。

利用者が選ぶ儲かる株情報サイトランキングをみる