【1月21日】東証寄り付き　日経平均は大幅続落　米株安で心理悪化

21日の東京株式市場は、米国株の急落を受けて売りが先行しました。

日経平均株価は寄り付き直後に下げ幅を広げたあと、値ごろ感を意識した買いで下げ幅を縮めています。

米欧対立（グリーンランドを巡る追加関税観測）と金利動向が、きょうの相場の背骨になっています。

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東京株式市場の状況（2026年1月21日）

21日前場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は大幅続落で始まりました。寄り付き直後は前日比で680円ほど安い5万2300円近辺まで下げ、安値圏では一時800円近く下落する場面もありました。

その後は、これまでの下げで『値ごろ感』を意識した買いが入り、10時すぎにかけて下げ幅を縮めました。10時時点の日経平均は前日比400円安（5万2590円台）まで戻しています。

米国市場の影響

20日の米国株式市場は大幅安でした。ダウ工業株30種平均は870ドル安となり、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も下落しています。

米欧の対立が深まることへの警戒が、投資家心理の重荷になりました。関連して、欧州側が合意の承認を当面見合わせる可能性が伝わったことも、リスク回避の動きにつながりました。

東京市場の動き

東京市場では、半導体関連など値がさ株中心に売りが先行しました。一方で、朝方の急落後は先物主導で下げ幅を縮め、個別では朝安後にプラス転換する銘柄も出ています。

※10時時点の水準は株探配信の市況速報に基づきます。

為替市場の動向

21日午前の東京外国為替市場で円相場は堅調でした。10時時点は1ドル＝158円09〜10銭と、前日夕方に比べて円高・ドル安で推移しています。

国内債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが低下する場面があり、金利の動きが円相場にも影響しました。中値決済に向けては「偏りはない」との市場参加者の声も出ています。

個別銘柄の動き

朝方は主力株に売りが目立ちました。アドバンテスト、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリング、東京エレクトロンが軟調でした。

一方で、フジクラ、大塚ホールディングス、ニトリホールディングス、住友金属鉱山はしっかりでした。前場中ごろには、ソフトバンクグループやアドバンテストが朝安後に上昇へ転じた場面もあります。

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まとめ

きょうの東京市場は、米国株の急落を受けて日経平均が大幅続落でスタートしました。ただ、朝方の下げのあとには値ごろ感の買いが入り、10時台にかけて下げ幅を縮めています。

焦点は、米欧対立（追加関税観測）によるリスク回避がどこまで続くか、そして為替と金利の落ち着きどころです。指数の上下だけでなく、売られた業種と買われた業種の差を確認しておくと、午後の見通しが立てやすくなります。

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