【1月27日】東証寄り付き　日経平均は続落　円高警戒続くも、半導体が下支え

27日の東京株式市場は、円高警戒を背景に売りが先行しました。一方、前日の大幅下落を受けた自律反発の買いも入り、前場中ごろには日経平均が上昇に転じる場面もありました。

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東京株式市場の状況（2026年1月27日）

27日前場寄り付きの日経平均株価は続落で始まり、前日比120円ほど安い5万2700円台半ばで推移しました。

日米が協調して円買いの為替介入に踏み切るとの警戒感が続き、為替市場では円高・ドル安基調が意識されています。

輸出関連株には採算悪化を警戒した売りが先行し、日経平均の下げ幅は一時200円を超えました。

米国市場の影響

26日の米株式市場では、ダウ工業株30種平均が前週末比313ドル（0.63％）高の4万9412ドルと反発しました。アップルなど大手ハイテク株が買われ、ナスダック総合株価指数も4日続伸しています。

この米株高が、27日の東京市場での自律反発狙いの買いを後押ししました。

東京市場の動き

前週末23日に、日米両政府が為替介入の前段階とされる「レートチェック」を実施したとの観測が広がっています。

26日の為替市場では円相場が一時1ドル＝153円台まで急伸し、日経平均は961円安となりました。

27日も円相場は154円台前半で推移しており、自動車株を中心とした輸出関連株には引き続き慎重な売りが出ています。

為替市場の動向

27日午前の東京外国為替市場で、円相場は小幅に下落しました。10時時点では1ドル＝154円26〜27銭と、前日17時時点比で2銭の円安・ドル高です。

日米当局による円買い介入への警戒感は残るものの、実需のドル買いが円をやや押し下げました。円は対ユーロでも下落し、1ユーロ＝183円21〜24銭で推移しています。

個別銘柄の動き

半導体関連では、アドバンテスト、東京エレクトロン、ディスコが上昇し、日経平均を下支えしました。

米半導体設計ソフト大手のシノプシス経営陣が「半導体メモリー不足は2027年まで続く可能性が高い」との見方を示したことが、材料視されています。

商社株では、三菱商事や丸紅が堅調でした。一方、日東電工や信越化学が安く、中外製薬、大塚ホールディングスも下落しました。

日東電工は、今期の純利益予想を上方修正したものの、自社株買いが発表されなかったことが売り材料となっています。

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まとめ

円高警戒が重荷となる一方、半導体や商社株への買いが指数を支えています。前日の大幅下落を受け、東京市場は不安定ながらも押し目を探る動きが続いています。

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