【2月20日】日経平均は反落、700円超安　地政学リスクと金融不安で売り優勢

20日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比700円超安となる場面がありました。

中東の地政学リスクに加え、米プライベートクレジット市場を巡る不透明感が重なり、投資家心理が悪化しています。

東京株式市場の状況（2026年2月20日 10時時点）

日経平均は寄り付き直後に下げ幅を拡大し、一時700円を超える下落となりました。前日まで過去最高値圏で推移していたこともあり、利益確定売りが出やすい地合いでした。

米国市場の影響

19日の米国市場では、ダウ工業株30種平均が前日比0.53％安、ナスダック総合株価指数が0.31％安で終了しました。

トランプ大統領がイラン攻撃について「今後10日間で明らかになる」と発言し、米国とイランの関係緊迫が意識されました。中東情勢の不透明感がリスク回避姿勢を強める要因となりました。

加えて、米資産運用会社ブルー・アウル・キャピタルが個人向けプライベートクレジットファンドの定期解約停止を発表。金融市場の流動性リスクが再認識され、金融株やハイテク株が売られました。

東京市場の動き

東証プライム市場では、10時時点で約8割の銘柄が下落しています。業種別では「証券商品先物」が下落率首位。「その他金融業」「銀行業」も軟調です。

主力では、東エレク、ソフトバンクグループ、ファストリが下落。トヨタやソニーGも売りが優勢です。一方、中外薬、大塚HD、住友電工、三井金属などは逆行高となっています。

最高値圏で推移していただけに、外部リスクが出た瞬間に利益確定売りが膨らみました。地政学リスクは予測が難しく、短期的な振れ幅が大きくなりやすい局面です。

為替市場の動向

1月の全国CPIは生鮮食品除く総合で前年同月比2.0％上昇。前月の2.4％から伸び率が鈍化しました。これを受けて日銀の早期利上げ観測が後退し、円売り・ドル買いが進みました。

20日は「5・10日」にあたり、輸入企業の実需ドル買いも重なっています。

個別銘柄の動き

• 下落：東エレク、ソフトバンクグループ、ファストリ、トヨタ、ソニーG
• 上昇：中外薬、大塚HD、住友電工、三井金属

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まとめ

日経平均は700円超安となり、地政学リスクと金融市場の不透明感が重しとなっています。最高値圏で推移していたことから、外部環境の悪化が短期的な調整を誘発しました。

今後は中東情勢の行方と、米国の金融市場の動向が焦点になります。指数の値動きだけでなく、資金がどの業種へ向かうのかにも注目です。

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