【2月24日】日経平均は朝安後に反発、一時500円高　AIインフラと電線株が支え

2月24日（火）の東京株式市場は、連休前に大きく下げた反動もあり、日経平均株価が朝方の下落から切り返しました。

米国では関税を巡る不透明感とAI（人工知能）関連の警戒感で株式が下落しましたが、東京市場では『自律反発狙いの買い』が優勢となり、前場はプラス圏で着地しています。

東京株式市場の状況（2026年2月24日・前場）

日経平均は反発し、前引けは5万7256円55銭（前週末比+430円85銭、+0.76%）でした。上げ幅は一時500円を超えました。TOPIXは3812.33（+3.85、+0.10%）と小幅高で、指数間では『日経平均の強さが目立つ』前場でした。

寄り付きは5万6764円14銭（前週末比-61円56銭）と小安く始まり、その後は上昇に転じました。

東証プライムは、値上がり銘柄が優勢でした（前引け時点で値上がりが1000銘柄超）。一方で、指数全体が一方向に強いというより、買われる分野と売られる分野の『濃淡』がはっきりしています。

米国市場の影響

前日の米国株は主要3指数がそろって下落しました。ダウ工業株30種平均は4万8804.06（-821.91、-1.7%）、S&P500は6837.75（-71.76、-1.0%）、ナスダック総合は2万2627.27（-258.80、-1.1%）でした。

関税を巡る警戒感に加え、AIの普及が一部業種の収益モデルを揺さぶるとの見方が重荷になったということでしょうか。

東京市場でも朝方は米株安を受けて慎重姿勢が出ましたが、前週末に日経平均が大きく下げていたことから、売り一巡後は買い戻しが優勢となりました。

東京市場の動き

物色の中心は『AIインフラ』関連でした。前場は、AI向けデータセンター投資の連想が働きやすい電線株（フジクラ、住友電工、古河電工など）が堅調でした。日経平均は一段高となる場面があり、相場全体を押し上げました。

一方で、ソフトウェア・ITサービスの一角は弱い銘柄が目立ちました。米国市場で関連株が売られた流れが意識され、国内でも個別に下押し圧力がかかっています。

政治・政策面では、第2次高市内閣の発足が報じられています。市場では、政策運営への期待と警戒が混在しやすく、短期的には『材料の見方が日々変わりやすい』点に注意が必要です。

為替市場の動向

午前10時時点の円相場は1ドル＝154円84〜87銭と、前週末に比べ円高・ドル安方向でした。株価が底堅く推移するなかで、円高の進行は限定的となりました。

一方、昼にかけてはドル円が154円90銭前後で推移したとの報道もあり、方向感は強くありません。

個別銘柄の動き

前場に目立った動きは次の通りです。

• 買われた側：電線株（フジクラ、住友電工、古河電工）など『AIインフラ』連想の強い銘柄群が堅調でした。
• 半導体・電子部品の一角：アドバンテストなどが相場を下支えしました（関連株への物色が継続）。
• 弱い側：ソフトウェア・ITサービスの一部は下落が目立ち、米市場の流れを意識した売りが出ました。

指数が上がっている日に、すべての銘柄が上がるわけではありません。きょうの前場は、テーマに沿った銘柄へ資金が集まりやすい地合いでした。

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まとめ

2月24日前場は、日経平均が朝安後に反発し、前引けは+430円としっかりした戻りでした。米国株安の影響は意識されましたが、東京市場では『AIインフラ』への資金流入が目立ち、電線株が相場を支えました。

いっぽうで、ITサービスの一角など弱いところもあり、相場の中身は選別色が強い展開です。後場は、米指標や要人発言をにらみつつ、テーマ株の勢いが続くかが焦点になります。

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