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13日の東京株式市場で日経平均株価は続落して始まりました。中東情勢の緊迫を背景に原油価格が上昇し、投資家心理が冷え込んでいます。
寄り付き直後には一時1100円安まで下落しましたが、その後は原油価格の上昇一服を受けて下げ幅を急速に縮小しました。
東京株式市場の状況（2026年3月13日 前場）
13日前場の東京株式市場で日経平均株価は続落して始まりました。寄り付き直後は前日比700円ほど安い5万3700円台半ばで推移し、その後は下げ幅が一時1100円を超える場面がありました。
背景にあるのは中東情勢の不透明感です。イランの新たな最高指導者モジタバ・ハメネイ師がホルムズ海峡の封鎖継続を表明したと報じられ、原油価格の上昇が投資家心理を圧迫しました。景気や企業業績への悪影響も意識され、主力株を中心に売りが広がりました。
一方で前場中ごろには下げ渋る展開となりました。米政府がロシア産原油の購入を一時的に承認すると発表し、原油先物が時間外取引で下げに転じたことが材料視されました。これを受けて日経平均先物に海外投機筋の買いが入り、日経平均は前日比400円程度安い5万4000円近辺まで戻しています。
東証株価指数（TOPIX）も続落しています。
なお、13日は株価指数先物・オプション3月物の特別清算指数（SQ）算出日でした。QUICK試算のSQ値は『5万2909円45銭』でした。市場では、中東情勢が緊迫して以降に持ち高調整を済ませた投資家が多く、SQ通過による大きな混乱は見られなかったとの見方が出ています。
地政学リスクで相場が揺れていますが、指数は急落後に下げ渋る場面も増えています。短期の値動きに振り回されず、資金の流れを冷静に見ていきたい局面です。
米国市場の影響
前日の米国株式市場では主要3指数がそろって下落しました。中東情勢の緊迫と原油価格の上昇が投資家心理を冷やし、リスク回避の動きが広がりました。
とくにエネルギー価格の上昇はインフレ再燃の懸念につながりやすく、米長期金利の動向にも影響を与えます。こうした流れを受けて、東京市場でも主力株を中心に売りが先行しました。
地政学リスクは株式市場にとって読みづらい要因です。原油価格や米金利の動きが、短期的な株価変動のカギを握る状況が続いています。
東京市場の動き
前場の東京市場では、外需株を中心に下落が目立ちました。とくに自動車や機械など景気敏感株に売りが広がりました。
一方、サービスなど内需関連株には買いが入り、指数の下値を一定程度支えています。
10時時点の東証プライム市場の売買代金は『約2兆9684億円』、売買高は『約11億1238万株』でした。SQ算出日ということもあり、朝方は先物主導の値動きが目立つ展開となりました。
為替市場の動向
13日午前の東京外国為替市場では円安基調が続いています。
10時時点では
『1ドル＝159円09〜11銭』と、前日17時時点に比べて31銭の円安でした。
早朝には159円43銭近辺まで円安が進み、年初来安値（159円45銭）に迫りました。ただし、その後は利益確定の円買いが入り、円安の勢いはやや鈍っています。
また、米長期金利の上昇が一服したこともあり、日米金利差を意識した円売りの勢いも弱まりました。
円は対ユーロでは小幅に上昇し、『1ユーロ＝183円36〜39銭』でした。
個別銘柄の動き
前場の東京市場では、主力株の下げが目立ちました。
下落銘柄
- アドバンテスト
- ソフトバンクグループ
- ファーストリテイリング
- ファナック
- ディスコ
- ホンダ（今期最終赤字見通し）
一方で、資源関連や内需株の一部は上昇しています。
上昇銘柄
- 三菱商事
- 丸紅
- セコム
- テルモ
- コナミグループ
特に商社株は原油価格の上昇を背景に買いが入り、相対的に底堅い動きとなりました。
人気のテーマ
| テーマ | 概要 |
|---|---|
| 原油・資源 | 原油価格上昇で資源株が物色 |
| 防衛 | 中東情勢の緊迫で関心 |
| 商社株 | 資源価格上昇の恩恵 |
| 半導体 | 主力株の調整で値動き大きい |
| 内需ディフェンシブ | サービスなどが下支え |
注目銘柄
| 銘柄 | ポイント |
|---|---|
| 三菱商事 | 原油高で資源関連の追い風 |
| 丸紅 | 商社株物色で上昇 |
| コナミG | 内需株として資金流入 |
| セコム | ディフェンシブ銘柄として買い |
| テルモ | 医療機器株の底堅さ |
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まとめ
13日の東京株式市場は、中東情勢の緊迫と原油価格の上昇を背景に続落して始まりました。寄り付き直後には1100円安まで下落しましたが、原油価格の上昇一服をきっかけに下げ幅を縮小しています。
今後の焦点は大きく3つです。
- 中東情勢の行方
- 原油価格の動き
- 米国のインフレ指標
地政学リスクが続く限り、短期的には不安定な値動きが続く可能性があります。原油価格や米金利の動向を確認しながら、慎重な投資判断が求められる局面です。
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