【4月23日】日経平均が史上初の6万円台に到達!米ハイテク株高と停戦延長が追い風、大台突破後は過熱警戒も

目次

佐藤真理子
忙しい方のために4月23日のマーケット情報を1分で把握できるようにわかりやすくまとめました。

本日、日本の株式市場は歴史的な瞬間を迎えました。取引開始直後、日経平均株価が史上初めて「6万円」の大台に乗せました。

 

米国市場でのハイテク・AI関連株の騰勢と、不透明ながらも期待が残る中東情勢を背景に、相場は未知の領域へと足を踏み入れています。

 

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東京株式市場の状況(2026年4月23日)

今日の東京株式市場

東京市場の動き

日経平均株価は続伸して始まり、9時7分には一時6万0013円と、取引時間中として初の6万円台に到達しました。

 

海外投機筋による先物買いが、指数寄与度の高い半導体・AI関連株に集中。しかし、大台達成後は短期的な達成感や過熱への警戒から、利益確定売りも活発化しました。10時過ぎには5万9800円台を中心にもみ合う展開となり、歴史的な節目を巡る攻防が続いています。

 

為替市場の動向

外国為替市場では、1ドル=159円30銭近辺で推移しています。

 

朝方には159円70銭近辺と10日ぶりの円安水準を付ける場面もありましたが、国内輸出企業による円買い・ドル売りの実需が相場を支え、その後は下げ渋る動きを見せています。また、一時は中東での爆発を巡る臆測で円売りが進みましたが、事態の沈静化とともに落ち着きを取り戻しています。

 

米国市場の影響

アメリカ市場

22日の米株式市場では、ナスダック総合株価指数とS&P500種株価指数が揃って最高値を更新しました。

 

トランプ米大統領によるイランとの停戦延長表明(21日夕発表)を、米市場が改めて好感。アップルをはじめとする主力ハイテク株や、AIデータセンターのインフラを支える冷却装置・発電機関連銘柄に買いが波及しました。

 

この世界的な「リスクオン」の流れが、東京市場の寄り付きに直結しました。

 

個別銘柄の動き

ソフトバンクグループ(9984)やアドバンテスト(6857)、東京エレクトロン(8035)といったハイテク・AI関連の主力株が、指数を力強く押し上げています。

 

キオクシアHD(285A)も一段高となりました。一方で、ファーストリテイリング(9983)やリクルートHD(6098)は下落。値下がり銘柄数が全体の約7割に達しており、ごく一部の主力株に物色が偏る「二極化」が鮮明です。

 

 

人気のテーマ

順位 テーマ名 概況
1 6万円大台突破 投機筋の先物買いが加速し、ついに歴史的な節目に到達
2 AIデータセンター・インフラ 冷却装置、発電機などAIを支える周辺銘柄へ物色が拡大
3 中東情勢(停戦延長) 協議延長を連日で好感。ただし原油価格の高止まりが懸念材料
4 買い遅れ(FOMO) 機関投資家の「持たざるリスク」が主力株への買いを誘発
5 金利安定・グロース 来週の日銀会合での利上げ見送り観測が、ハイテク株の支えに

注目銘柄

銘柄名(コード) 特徴 今日の動き
ソフトバンクグループ(9984) 投資会社 AI投資の象徴。寄与度ランキング上位として6万円到達を牽引
アドバンテスト(6857) 半導体検査装置 AI需要への強気な見方を背景に、連日で大幅続伸
東京エレクトロン(8035) 半導体製造装置 米ハイテク株高を受け、海外勢による主力買いが継続
キオクシアHD(285A) 半導体メモリ AIサーバー向け需要拡大への期待から続伸
ファーストリテイリング(9983) 衣料品大手 指数寄与度は高いが、本日は利益確定売りに押される展開

 

「ソフトバンクグループ(9984)」や「アドバンテスト(6857)」のような大型株も魅力的ですが、個人投資家が大きな利益を狙うなら、「次に資金が流入する中小型株」の先回りが欠かせません。

 

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今日の主要経済ニュース

項目 内容
日経平均、初の6万円台 取引時間中に6万0013円を記録。35年ぶりの歴史的瞬間
米主要指数が最高値更新 ナスダックとS&P500が停戦延長とハイテク株高を好感
対内株式投資(前週分) 2兆3809億円の大幅買い越し。海外勢の日本株シフト鮮明

 

まとめ

ついに「6万円」という未知の世界に足を踏み入れた日本株ですが、前場の動きを見ると、手放しでの楽観は禁物かもしれません。値下がり銘柄数が圧倒的に多い中での「ごく一部の銘柄による押し上げ」という実態も無視できないからです。

 

また、中東情勢も「停戦延長」とはいえ解決には至っておらず、原油価格の高止まりは日本企業の収益を圧迫するリスクを残しています。

 

この6万円という水準を維持できるかについては「わかりません」。今夜の米国PMI(購買担当者景気指数)速報値など、経済指標の結果も慎重に見守りたいところです。

 

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