【6月4日】日経平均は急反落、一時1200円超安

史上初の6万8000円台乗せとなった昨日の歴史的な大暴騰から一転、本日の東京株式市場は利益確定売りに大きく押される厳しい展開となっています。米国時間3日夕の時間外取引において、米半導体大手ブロードコムが発表した決算見通しが市場予想に届かず急落。

この流れが国内のAI・半導体関連株への強い逆風となり、幅広い銘柄に売りが先行しました。日経平均株価は前日比1000円あまり安い6万7300円台前半で始まると、前日の急上昇による短期的な買われすぎ意識も手伝って売りが加速し、前場中ごろには下げ幅を一時1200円あまり（6万7100円台半ば）まで拡大する場面がありました。

一方で、外国為替市場ではイスラエルとレバノンの停戦合意報道による原油高一服を受け、1ドル＝159円台後半へと下げ渋る動きがみられており、下値では一定の買い戻しも入っています。激しい値動きとなった前場の詳細を解説します。

東京株式市場の状況（2026年6月4日）

ブロードコム急落と短期的な過熱感が重荷となり大幅反落、一時1200円超安

4日前場の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落しました。前日比1000円あまり安い6万7300円台前半で寄り付いた後も下押し圧力が強く、前場中ごろには前日比1200円あまり安い6万7100円台半ばまで売られる場面がありました。

前日に1600円強急上昇して最高値を更新し、終値として初めて6万8000円台に乗せた反動から、市場では短期的な過熱感が意識されていました。株価チャート上の25日移動平均線からの上方乖離率は3日時点で8.8%に達し、「買われすぎ」の目安とされる5%を大幅に上回っていたため、利益確定の売りが出やすい地合いとなっていました。

そこへ米ブロードコムが発表した5〜7月期の見通しが市場予想に届かなかったことや、上方修正期待の高かったAI半導体の売上高見通しが据え置かれたことで失望売りが広がり、時間外取引で同社株が急落。

これが東京市場におけるハイテク・半導体株の割高感を意識させる契機となり、利益確定目的の売りを一気に加速させました。10時現在の東証プライムの売買代金は概算で3兆1334億円、売買高は6億8853万株となっています。東証株価指数（TOPIX）も連れて反落しています。

SBGが一時10%超安と急落、半導体株は全面安のなかディスコなど一部が逆行高を試す。ヤマダ・エディオンは統合報道で上昇

物色の動向としては、これまで相場の上昇を牽引してきたAI・半導体関連株や値がさ株が軒並み利益確定売りの対象となっています。

個別銘柄では、指数寄与度の高いソフトバンクグループ（9984）が前場の取引で一時10%を超える急落となり、日経平均を大きく押し下げました。さらに、アドバンテスト（6857）やソシオネクスト（6526）といったAI・半導体関連株に売りが波及したほか、キオクシアホールディングス（285A）が一段安となり、イビデン（4062）、フジクラ（5803）、ファナック（6274）、信越化学工業（4063）、村田製作所（6981）なども下落しました。

このように全面安の展開となる中、東京エレクトロン（8035）やレーザーテック（6920）、ディスコ（6146）など一部の半導体関連株が逆行高を試すなど、下値では買い戻しの動きもみられました。

そのほか、ファーストリテイリング（9983）や三菱重工業（7011）、TDK（6762）、テルモ（4543）が上昇したほか、持ち株会社方式での経営統合報道が伝わったヤマダホールディングス（9831）とエディオン（2730）は、再編思惑からともに買われる独自の動きをみせ、TOTO（5332）も堅調でした。

外為市場の動き：中東の停戦合意報道による原油高一服で、1ドル＝159円台後半へ下げ渋り

外国為替市場での円相場は、下げ渋る展開をみせています。10時時点は1ドル＝159円91〜92銭と、前日17時時点と比べて21銭の円安・ドル高水準となりました。

中東の地政学リスクへの警戒感が意識される中、日本時間4日朝に米国務省が「イスラエルとレバノンが米国主導の外交交渉を経て、停戦協定の完全な履行・実施で合意した」と発表。

これにより中東の緊張が緩和されるとの見方が広がり、原油先物相場（WTI期近7月物）が1バレル95ドル台と前日の終値を下回って推移したため、原油高の一服を背景に円買い・ドル売りが入りました。

これが4日朝のドル円やユーロ円を動かす材料となり、円相場は159円台後半へと下げ渋る粘り強さを見せています。もっとも、10時前の中値決済に向けては国内輸入企業などによる実需の円売り・ドル買いが入り、「ドル買い優勢」との声が聞かれたことが円の重荷となりました。

なお、円は対ユーロでも下げ幅を縮小しており、10時時点は1ユーロ＝185円57〜60銭（7銭の円安・ユーロ高）でした。ユーロ対ドルは1ユーロ＝1.1604〜05ドルと小動きで推移しています。

史上初の6万8000円台乗せを達成したことで、25日線からの上方乖離率が8.8%まで跳ね上がっており、テクニカル的にもいつ利益確定売りが出てもおかしくない「買われすぎ」の局面にありました。

そこへ米ブロードコムの決算見通しに対する失望売りや、ソフトバンクグループの一時10%を超える急落が重なり、一気に売りが噴き出した形です。

ただ、これだけ激しく売られながらも、東京エレクトロンやレーザーテック、ディスコといった主力半導体株の一角が逆行高を試すなど、底流にある押し目買い意欲の強さも感じられます。

為替市場ではイスラエルとレバノンの停戦合意により原油高が一服し、1ドル＝159円台後半へと下げ渋る動きが支えとなっています。後場にかけて、この大幅な押し目からどこまで買い戻しが入るか注目していきましょう。

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まとめ

2026年6月4日前場の東京株式市場は、前日に史上初の6万8000円台を達成した反動を大きく受ける、強烈な急反発からの急反落となりました。時間外取引での米ブロードコムの見通し失望による急落が冷や水となり、国内のAI・半導体関連株へ売りが先行。日経平均株価の25日線上方乖離率が8.8%と短期的な過熱感を示していたこともあり、一時前日比1200円あまり安い6万7100円台半ばまで下げ幅を拡大しました。

前場の取引で一時10%超安となったソフトバンクグループや、一段安をみせたキオクシアホールディングス（285A）などが売りを牽引した一方、東京エレクトロンやディスコ、レーザーテックが下値で逆行高を試すなど底堅さも一角で示されています。為替市場ではイスラエル・レバノン間の停戦合意を受けて原油先物が1バレル95ドル台へ一服したことから、1ドル＝159円台後半へと下げ渋る動きをみせました。

前日の大暴騰による利益確定売りをどこまでこなせるか、後場の押し目買いの強さに注目が集まります。

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