【2026年7月10日】日経平均、一時1400円高　AI・半導体関連株が市場を牽引

10日の東京株式市場前場は、日経平均が一時1400円超高となり、AI・半導体関連銘柄を中心に幅広い銘柄へ買いが集まりました。朝方は前日比1100円高で始まり、高値更新の動きが目立っています。

前日の米株式市場でナスダックやSOX指数が上昇した影響が大きく、日本市場でも主力ハイテク株を軸としたリスク選好が続いています。また、中東リスクの後退や原油相場の下落など、外部環境もリスクオンに寄与しました。

一方で、円相場は片山財務相の発言が材料視され、円が一時急伸した。年金資金の国内資産重視観測が広がり、投資家心理にも影響しました。市場全体では、価格指数オプションとミニ先物のSQも高水準を記録しています。

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■ 東京株式市場の状況（2026年7月10日前場）

10日前場の東京株式市場では、日経平均株価が大幅続伸しました。寄り付きは前日比で1100円高、前場中盤には一時1400円高まで上げ幅を拡大し、6万8900円台後半を中心に高値圏で推移しました。主力のAI・半導体関連セクターや資本財株が大きく買われる展開で、TOPIXも堅調でした。

背景には、前日の米株高や半導体株比率の高いナスダック総合の上昇があり、米SOX指数は上昇と国際的に関連銘柄の評価が再び高まった格好です。また、米国によるイラン攻撃の完了表明を受け、原油先物（WTI）は72ドル台前半まで下落。金利低下などインフレ懸念の後退も随所にリスクオン姿勢を強めました。

東証プライムの売買代金は10時時点で売買代金は高水準、売買高は6億4141万株に達し、海外投資家中心に活発な取引がみられました。朝方発表された6月の国内企業物価指数（前年比7.1%増）も限定的な影響にとどまり、強気ムードを後押ししました。

■ 外為市場の動き

為替市場では、10日午前にかけて円が急伸。一時1ドル＝161円台後半まで円高が進みました。主因は片山財務相が国内金融資産（特に年金資金による日本資産投資）を後押しする旨を表明したこと。これを受けて海外資産の配分シフト観測が強まり、一時的な円買い・ドル売りが活発化しました。

10時時点で1ドル＝162円02〜04銭、1ユーロ＝185円34〜37銭と、対ドル・ユーロともに円高傾向。普段なら「5・10日（ごとおび）」による決済需要で膠着しやすいタイミングながら、先高観を背景に投資行動も抑制的でした。ユーロ/ドルも1.1439台と小幅にユーロ高・ドル安が進みました。

■ 前場の注目テーマ

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■ 主な経済ニュースのまとめ（前場）

主な指標では、日銀が発表した6月の国内企業物価指数が前年比7.1%上昇（市場予想6.8%）となる一方、インフレ懸念は限定的でした。また、中東情勢の緊張緩和が意識されました。米WTI原油先物は72ドル台前半まで下落し、エネルギーインフレが緩和された格好です。

米マイクロンの最大30億ドル投資、SKハイニックスADRの人気化などを受け、半導体サプライチェーン強化関連がテーマ株として物色されました。一方、健闘した銘柄もあるなかで、ファーストリテイリングは好決算を材料にあく抜け感が先行、利益確定売りに押されました。

■ 今後の注目経済指標

■ まとめ

2026年7月10日前場の東京株式市場は、米ハイテク株高などの好材料を背景に、AI・半導体関連銘柄が主導する形で日経平均が大幅高に。海外投資家主導の先物買いも加わり、リスクオンムードが際立つ相場展開となりました。

為替相場では円が急伸し、片山財務相の発言など政策動向が短期的な材料となりましたが、全体としてはリスク資産へ資金が向かいやすい環境が続いています。主要経済指標や海外地政学リスク、今後の米CPIなど市場の変化も注視する必要がありそうです。

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