【2026年7月13日】日経平均が大幅反落、中東情勢緊迫と原油高で不安定な展開

週明け13日前場の東京株式市場は、地政学リスクと原油高への警戒感が高まる中、朝方下落で始まり、寄り付き後に一時プラス圏まで反発しましたが、10時にかけて再び大幅反落する展開となりました。

米国株高やAI・半導体関連への根強い買い意欲で寄り付き直後は反発する場面もありましたが、イランを巡る中東の緊迫化やNY原油先物の急騰、さらには韓国株式市場の急落が追い打ちとなり、利益確定売りやリスク回避の動きが優勢となりました。

為替市場では円安基調が一段と進み、1ドル=162円台前半まで円安・ドル高が進行。実需による円売りや、原油高に伴う日本の輸入額増加懸念が円の下押し要因となっています。

このように、地政学リスクと原油市況を巡る神経質な相場展開が際立つ一方、日経平均は上下に激しく揺れ動く不安定な地合いが続いています。

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■ 東京株式市場の状況（2026年7月13日前場）

13日前場の東京株式市場は、寄り付きで日経平均が前週末比で下落し、その後一時的に反発。一時6万9000円台まで上昇する場面もありましたが、直後に再び反落し、引けにかけて6万8000円を割り込むなど極めて不安定な展開となりました。中東情勢の悪化や原油高が主な売り材料となり、全体的にはリスク回避傾向が強まりました。

東証株価指数（TOPIX）は朝方こそ続伸していたものの、米原油先物が1バレルあたり74ドル台まで急騰するなど外部環境悪化で値動きが重くなり、売りが広がりました。AI・半導体株への資金シフトで一時的に下げ渋りましたが、徐々に幅広い銘柄が下落。韓国株の急落も日本市場の下げ圧力を高めています。

■ 外為市場の動き

13日午前の東京外国為替市場は、円安が一段と進み、10時時点で1ドル＝162円13〜14銭と前週末から約44銭の円安水準まで売られました。中東リスクや原油高による日本経済への悪影響懸念、国内輸入企業による円売り観測も重なり、ドル高・円安基調を後押ししました。

米原油先物価格WTIは前週末比で4%超の上伸となり、原油高が円売り材料として意識されたほか、中値決済に向けてドル需要が強まったことも円安要因の一つです。ユーロ円では184円台半ば、一方ユーロドルはややユーロ安・ドル高が進行しています。

■ 前場の注目テーマ

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■ 主な経済ニュースのまとめ（前場）

前週末の米株高やエヌビディア上昇が東京市場の支えとなるも、中東情勢の緊迫化によって地合いは急変。イラン革命防衛隊の海峡封鎖宣言や新たな軍事攻撃の報道でエネルギー市況が急騰し、原油高が日本企業の業績懸念へダイレクトに波及しました。

また、韓国株（KOSPI）が一時3％超の下落と海外市場の波乱も重なり、AI・半導体など前週買い集められていたグロース株にも利益確定売りが波及。良品計画は需給要因などから逆行高となった一方、安川電機は決算反応でストップ安となるなど、銘柄ごとの明暗が分かれました。

■ 今後の注目経済指標

■ まとめ

2026年7月13日前場の東京市場は、米国株高やAI・半導体株物色で一時反発するも、中東情勢の緊迫化、原油高、韓国株下落といったネガティブ材料が重なり、不安定な展開となりました。為替市場では円安が進行し、企業業績や日本経済全体への影響も注視されます。

AI・半導体関連などグロース株には引き続き注目が集まるものの、個人投資家にとっては地政学リスクや海外市場の影響などにも十分注意した投資判断が求められています。今後は今晩発表の米CPIや中国GDPなど、主な経済指標の結果に要注目です。

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