【2026年7月21日】日経平均800円超反発、半導体とAI関連が市場を牽引

21日前場の東京株式市場は、前営業日に大幅安となった反動から、自律反発を狙った買いが先行しました。日経平均株価は前日比800円超高の6万4900円台半ばで推移し、ファストリや半導体関連など幅広い銘柄が上昇しました。

祝日明けの米国市場で半導体指数（SOX）が反発したことも投資家心理を下支えし、特に17日に大きく下落したキオクシアやイビデン、アドテストなどAI・半導体関連が買われ、日経平均を押し上げました。一方で、地政学リスクの高まりや原油高が日本企業の業績懸念となり、戻り待ちの売りが徐々に強まりつつあります。

為替市場では中東情勢を背景とした「有事のドル買い」が優勢となり、円相場は1ドル＝162円台半ばまで軟調に推移。国内輸入企業の円売り・ドル買い観測も重石となりました。今後は、半導体関連を中心とした企業決算や中東の動向、主な経済指標発表に市場の注目が集まりそうです。

■ 東京株式市場の状況（2026年7月21日前場）

前場の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比800円超反発し、6万4900円台前半から後半の水準で推移しました。米国市場でSOX（フィラデルフィア半導体株指数）が4営業日ぶりに反発したことや、前週末の大幅安からの自律反発狙いの買いが幅広い銘柄に入ったことが要因です。特に半導体・AI関連銘柄は大きな調整の後でもあり、投資家の押し目買い意欲が強まりました。

一方、中東情勢の緊張から原油価格が上昇し、資源の多くを中東に依存する日本企業に対する業績懸念が浮上。日経平均は一時900円超まで上昇する場面もありましたが、6万5000円という心理的節目を意識した戻り待ちの売りも強まっており、上値の重さが意識されています。東証株価指数（TOPIX）も反発しています。

■ 外為市場の動き

21日前場の東京外国為替市場では、円相場が軟調となり、1ドル＝162円51〜52銭と前週末比で円安・ドル高となりました。中東情勢の先行きへの不透明感から「有事のドル買い」が強まり、国内企業の実需による円売りも重なって取引は活発化。一方で、イランが仲介案を受け取ったとの報道が緊張感をやや緩和し、下値は比較的堅い展開です。

ユーロ・ドルは横ばいで推移し、ユーロ・円はやや円高に振れたものの限定的。国内輸入企業の円売り需要やドルへの安全資産としての需要が続いており、円相場は引き続き軟調さが意識されています。地政学リスクと企業動向の双方に引き続き注視が求められます。

■ 前場の注目テーマ

■ 前場の注目銘柄

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■ 主な経済ニュースのまとめ（前場）

・日経平均は800円超高で反発し6万4900円台、半導体・AI関連中心に買い戻し優勢
・中東情勢の緊張感や原油価格上昇で上値重い展開も、地政学リスクは依然警戒材料
・米国でSOX指数が4営業日ぶりに反発、国内AI・半導体関連銘柄に資金流入
・主力大型株（ファストリ、SBG）や商社株（豊田通商、三菱商）も高く推移
・一方、ゲーム関連株（コナミG、任天堂）や村田製、TDKなど電子部品株は軟調

■ 今後の注目経済指標

■ まとめ

21日前場の東京株式市場は、半導体・AI関連を中心に自律反発が主導する展開となりましたが、地政学リスクや原油高に起因する上値の重さも鮮明となりました。為替市場では円安方向に振れる中、今後は引き続き半導体決算や中東情勢、重要経済指標の発表結果が相場のカギを握ります。個人投資家にとっては主力株の動向を押さえつつ、中小型株への資金循環にも注目が必要な一日と言えそうです。

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