【2026年7月27日】日経平均はAI半導体関連の軟調で上値重く推移

27日前場の東京市場は、米国・イラン双方による攻撃停止を受けて中東情勢の緊張がいったん緩和したことで、寄り付きこそ堅調な動きとなりました。

しかし米国市場で半導体株が大きく売られていた影響を強く受け、AI・半導体関連銘柄を中心に利益確定の売りが優勢となり、日経平均は一時600円超上昇後に失速。前場はもみ合いから徐々に軟化する展開となりました。

一方、東証プライムでは約8割の銘柄が上昇し、全体としては買い意欲は根強い状況がうかがえます。外為市場でも円高が進行し、為替動向も今後の株価材料となりそうです。

■ 東京株式市場の状況（2026年7月27日前場）

27日前場の東京株式市場では、日経平均株価が前週末比で一進一退の動きを見せました。前週末終値（6万4611円）を挟んで寄り付いた後、米国・イランの情勢緊張緩和を好感し買いが先行しましたが、前週末24日の米国市場で半導体株が急落した影響から、半導体・AI関連株に売り圧力が強まり、日経平均は上げ幅を縮小。その後一時400円安まで下落し、6万4100円台を付ける場面もありました。ファストリやリクルート、東京エレクトロンといった値がさ株が下支えする一方で、信越化学、中外製薬、ソフトバンクグループは軟調となりました。TOPIXは反発していますが、日経平均の上値の重さが目立つ前場となりました。

■ 外為市場の動き

27日午前の東京外国為替市場では、序盤から円高が進行しました。10時時点で1ドル=163円63～64銭と、前週末17時時点より13銭円高。中東情勢への有事対応で積み上がったドル買いポジションの巻き戻しが続いており、国内輸入企業のドル買いとあわせて円買い戻しが優勢です。なお、高市早苗首相は日銀の独立性維持を強調しましたが、市場への直接の反応は限定的でした。対ユーロでは円安、ユーロ高・ドル安の進行も見られます。為替もグローバルな投資意欲のトーンを探る上で重要な場面となっています。

■ 前場の注目テーマ

■ 前場の注目銘柄

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■ 主な経済ニュースのまとめ（前場）

前場の主な市況材料としては、米国とイランの攻撃停止報道によりリスクプレミアムが後退し、世界的な株高空気が広がりました。一方、前週末の米国半導体株指数（SOX）の急落が日本のAI・半導体関連株の下押し材料となり、日経平均は軟調。為替市場でもドル高からの修正・円高進行がみられ、国内要因では高市首相による日銀の独立性に関する発言も話題となりましたが市場の直接の反応は限定的でした。

■ 今後の注目経済指標

■ まとめ

27日前場の東京市場は、中東情勢の緊張緩和を好感し序盤は堅調な値動きとなったものの、米国半導体株安の影響でAI・半導体関連への売りが優勢となり、日経平均は上値重く推移しました。プライム市場では全体としては買い意欲が根強いものの、今後は米国の金融政策や決算動向のほか、為替の動きにも一層目を配る必要があります。引き続き、国内外の経済指標やグローバルマクロ要因にも注目していきたい局面です。

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