【2026年9月17日】AI半導体株への利益確定売りで日経平均伸び悩む中、自動車株が円安で下支え

17日前場の東京株式市場は、人工知能（AI）・半導体関連株に寄付きから資金流入が目立ち、日経平均株価は一時700円超高の6万4300円台と大きく続伸しました。

しかし米連邦準備理事会（FRB）の利上げ継続姿勢や、17日まで開催されている日銀金融政策決定会合を意識し、朝高後は利益確定売りが優勢に。AI半導体関連銘柄を中心に下げる展開となり、日経平均は6万3900円台まで押し戻される場面がありました。

一方、為替市場での急速な円安進行を受け、トヨタやホンダなどの自動車株が買い戻され、相場全体の下値を支えました。個別株物色も活発で、東証プライムでは約8割の銘柄が上昇する底堅い地合いがみられました。

■ 東京株式市場の状況（2026年9月17日前場）

17日前場の東京株式市場は、日経平均株価が前日比大幅高で寄り付くなど続伸して始まりました。米国でのAI・半導体関連株の上昇が東京市場に波及し、半導体需要への成長期待が改めて強調される形となりました。

寄付き直後には日経平均が一時700円超高まで上伸する場面も観測されました。ただ、米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ発表や、今後の日銀会合への様子見ムードも強く、後場に利益確定を目的とした売りが強まりました。

前場中ごろには、朝方主導したAI・半導体関連株の一角がマイナスに転じたことで、日経平均は上げ幅を縮小し、6万3900円台と伸び悩む場面もありました。

ただし、東証プライム市場全体では約8割の銘柄が上昇し、相場の底堅さを印象付けています。主力銘柄では、円安基調を背景とした自動車関連株の買いが顕著で、全体としては安定感のある値動きとなりました。

■ 外為市場の動き

17日前場の東京外国為替市場では、円相場が対ドルで続落、10時時点で1ドル=156円22〜24銭と前日比1円25銭の円安・ドル高水準となっています。

米FRBによる約3年ぶりの利上げ決定と今後も利上げ路線が継続するとの観測が強まったことが背景です。さらに、国内輸入企業からのドル買いも加わり、円売り圧力が拡大しました。

一方、アジア市場で一時円買い戻しの動きが見られたものの、円安トレンドを決定づけるには至らず、引き続き円は軟調に推移しています。

ユーロ/円でも円は軟調でしたが、ユーロ自体が対ドルで下げを拡大したため、対ユーロでの下落幅は限定となりました。前場に円安進行を受けて、為替感応度の高い輸出関連株が買われる構図となりました。

■ 前場の注目テーマ

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■ 主な経済ニュースのまとめ（前場）

前日の米国FOMCで2023年7月以来の利上げが決定し、米政策金利は3.75〜4.00％に引き上げられましたが、米株式市場全体はまちまちの推移でした。一方、主要半導体株で構成されるSOX指数は0.63%上昇と堅調で、AI・半導体関連銘柄へのグローバルな成長期待の根強さが示されました。

その流れを受け、寄付き直後の東京市場もAI・半導体関連を中心に買いが先行し、日経平均も一時700円超高となりました。

一方、10時時点の東証プライム市場の売買代金は2兆2101億円と前場から高水準。個別株物色は幅広く、中でも円安進行による自動車株の上昇が目立ちました。

「金利と政策イベント待ち」の心理から、成長期待が高いAI・半導体関連銘柄は利益確定売りが出やすく、前場後半には伸び悩む展開となりました。

■ 今後の注目経済指標

■ まとめ

2026年9月17日前場の東京株式市場は、米国の半導体関連株高を受けAI・半導体関連に買いが先行したものの、FRBの利上げ継続見通しや18日までの日本銀行金融政策決定会合を控え金利動向への警戒が優勢となり、伸び悩みの展開となりました。円安を受けた自動車株の堅調や幅広い銘柄への個別物色は、相場全体の底堅さを支えました。

今後は、日銀の金融政策判断、及び重要経済指標である日本の消費者物価指数などが国内外投資家から注目され、一段とボラティリティの高い推移も予想されます。個人投資家としては相場全体の強弱を見極めつつ、短期視点と中長期テーマ双方へのバランスある投資判断が求められます。

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