【2026年10月5日】日経平均が1カ月半ぶりの6万9000円台回復、半導体主導で7万円接近

週明け5日前場の東京株式市場は、日経平均株価が大幅反発し6万9000円台を回復、取引時間中として約1カ月半ぶりの高値圏となりました。

半導体関連など主力大型株への買いが殺到し、一時は7万円台も視野に入る展開となっています。

背景には、2日に発表された米国の雇用統計が予想を大きく下回ったことで、米連邦準備理事会の早期追加利上げ観測が急速に後退。

先週末の米株高の流れがダイレクトに東京市場へ波及し、外資系の先物買いも加わったことで強い相場を形成しました。

一方、為替市場では円安基調が継続し、一時1ドル＝157円台後半まで下落。

国内の実需筋による円売り・ドル買いも続いており、東京株式市場への海外資金流入や、企業業績の下支え期待も高まっています。

総じて、米金融政策の見通し変化と米国市場が持ち直したことで、機関投資家・個人ともに強気地合いが強まった前場となりました。

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■ 東京株式市場の状況（2026年10月5日前場）

東京株式市場の前場は、日経平均株価が前週末比で1400円超上昇し、一時6万9900円台まで上値を伸ばしました。

節目となる6万9000円を上回ったのは8月18日以来であり、相場の転換点と捉える投資家も増えました。米市場の好調を受けた半導体関連や値がさ株への買いが指数を大きく押し上げ、日経平均先物には海外投資家とみられる断続的な買いが続きました。

TOPIXも反発し、投資家心理の改善が現れています。ただ、7万円目前では利益確定の売りも出て、一部値動きの荒さが目立ちました。

午前10時時点の東証プライム市場売買代金は概算2兆4407億円、売買高は6億2095万株と活況な商いでした。半導体のほか、小売や精密機器など幅広い業種に資金が流入した一方、リクルートやKDDIといったディフェンシブ銘柄は軟調となりました。

■ 外為市場の動き

5日午前の東京外国為替市場では円相場はもみ合いながらも円安基調が継続しました。

10時時点で1ドル＝157円75〜76銭と、前週末より18銭の円安・ドル高。米金利の先高観やエネルギー高による国内貿易赤字懸念を背景に、輸入企業を中心とした実需による円売りが観測されました。

「ごとおび（5・10日）」の中値決済で、国内銀行からドル買いが優勢だったという声も聞かれ、市場心理の円売り・ドル買いを促進。ユーロ円では円高に振れる場面もありましたが、全体としてドル高・円安の基調が続いています。

為替の動きは、株式市場の海外資金流入や輸出企業の業績期待を支えました。

■ 前場の注目テーマ

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■ 主な経済ニュースのまとめ（前場）

前場の株式市場では、米国で発表された9月雇用統計が市場予想を大きく下回ったことで、今後の米金融政策への警戒感が和らぎ、リスク資産買いが再燃。米国の主要株価指数が揃って上昇し、その流れを受けた半導体関連など主力株買いが東京市場でも強まりました。

一方、為替市場では日本の実需による円売りが続き、円安・ドル高が進行。貿易赤字拡大への懸念も一部で強まりました。こうした為替の動きは、輸出企業の収益押し上げ要因として東京株高材料にもなっています。

主な経済指標やイベントではこの後も欧米や日本の消費者態度指数や景況指数、卸売物価指数の発表が相次ぐ見通し。引き続き金融政策や企業業績関連の材料が相場を左右する局面が想定されます。

■ 今後の注目経済指標

■ まとめ

2026年10月5日前場は、日経平均が大きく反発し6万9000円台回復、7万円台にも迫る強い動きを見せました。米雇用統計の下振れを受けた米株高・利上げ観測後退が直接的な材料となり、特に半導体主力株を中心とした外資の買いが指数を押し上げました。

為替市場では円安定着が続く一方で、相場には利益確定の売りも出やすい状況です。今後も決算発表や主要経済指標の動向を見極めつつ、個人投資家にとっては資金の流れやテーマ株の循環に注目した柔軟な投資戦略が求められる局面となりそうです。

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